越前市議会 2022-03-01
03月02日－06号
令和 ４年 ３月定例会 令和４年３月
越前市議会定例会（第６号） 令和４年３月１日の会議に引き続き、令和４年３月２日午前１０時から会議を再開した。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝１
議事日程┌─────────────────────────────────────────
┐│ 令和４年３月
越前市議会定例会議事日程 ││ 令和４年３月２日午前１０時
開議 ││ 第 ６ 号 ││ 第１
一般質問 │└─────────────────────────────────────────┘ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝２ 本日の会議に付議した事件 日程第１
一般質問 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝３ 出席議員（２１人） ２ 番 中 西 昭 雄 君 ３ 番 砂 田 竜 一 君 ４ 番 清 水 一 徳 君 ５ 番 桶 谷 耕 一 君 ６ 番 近 藤 光 広 君 ７ 番 橋 本 弥登志 君 ８ 番 小 玉 俊 一 君 ９ 番 加 藤 吉 則 君 １０番 大久保 健 一 君 １１番 吉 田 啓 三 君 １２番 題 佛 臣 一 君 １３番 三田村 輝 士 君 １４番 安 立 里 美 君 １５番 大久保 惠 子 君 １６番 川 崎 悟 司 君 １７番 城 戸 茂 夫 君 １８番 小 形 善 信 君 １９番 前 田 一 博 君 ２０番 前 田 修 治 君 ２１番 片 粕 正二郎 君 ２２番 川 崎 俊 之 君 ───────────────────────────────────────４ 欠席議員（１人） １ 番 吉 村 美 幸 君５ 議 事 開議 午前９時５７分
○議長（
川崎俊之君） 皆さんおはようございます。 これより本日の会議を開きます。 本日の会議の欠席届が吉村美幸君から参っておりますので、御報告いたしておきます。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
△日程第１
一般質問
○議長（
川崎俊之君） 日程に入ります。 日程第１
一般質問を行います。 ３月１日の会議に引き続き、
一般質問を続行いたします。 まず、発言順位11番、
橋本弥登志君。 なお、
橋本弥登志君の
一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） おはようございます。未馬会の橋本です。通告に従い質問をいたします。 まず、職員の皆さんには、４年度の当初予算作成という大仕事、大変お疲れさまでした。つくって終わりではなく、すぐに執行が始まりますので、体と心を整え、リセットして市民のために臨んでいただきたいと思います。よろしくお願いします。 では最初に、
総合計画について質問をいたします。なるべく
ソフトタッチで質問いたしますので、明確で簡潔な回答をお願いしたいと思います。 先日、
策定方針を示されましたが、まずこれまでの計画についての総括はあるのかお聞きをします。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 現在の
総合計画でございますが、元気な
自立都市越前を将来像に定めて取り組んでまいりました。 これまでの計画についての総括はという御質問でございますが、全体的な総括といいますよりも成果につきましては、毎年市
総合計画等達成度評価委員会によりまして外部評価を受けているところでございます。この評価につきまして５本の
まちづくりの柱と
行財政運営の６項目で評価を行っていただきまして、直近５年間では全ての項目において達成されたとの評価を受けておりまして、このことから一定の成果があったというふうに考えておるところでございます。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君）
総合計画のうち
基本計画そしてまた実践目標において
実施プログラムの
達成度評価については毎年やられていて、私どものほうも示されているというところで評価をしているところでありますが、しかし
総合計画という全体の計画を組んで、それぞれ個別ではなしに全体的にどんな総括かというのがあって次の計画の改定に行くのかなと思うんですが、いかがですか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君）
達成度評価につきましては、確かに毎年毎年外部評価を行ってる中で、各主要事業について数値目標等々、
実践プログラムの中で評価をいただいております。その中におきましても、
基本計画におけます施策の部分、その部分について総括して評価委員から評価をいただいておりまして、そん中でいろんな御指摘もいただいているところでございますので、それらも十分踏まえた上で、毎年毎年計画の見直しといいますか、事業の見直しを行っている状況でございます。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 確かに、それぞれ細かい分野での事業の見直しも当然行うべきでありますが、全体的にというところで、これはまたこれからの議論の中でしていきたいと思っています。 では、
策定方針の中で、最初に改定に当たってということで、
総合計画の改定というところで１番目に書いてありますが、改定に当たってはコロナ禍や
北陸新幹線敦賀開業などにより社会、経済情勢が大きく変化していく中でとありますが、コロナ禍や
北陸新幹線敦賀開業は短いスパンの中でということになるかなと思います。社会情勢、
社会状況とは何か、これからの日本は、世界はどうなるのか、そしてそのような状況を受けて、越前市はどう取り組むかがあるのではないかというふうに思います。 日本は深刻な
人口減少、高齢化という
社会状況の変化があり、ここ二十数年のＧＮＰの伸びでいいますと、アメリカは３倍に、お隣中国は30倍、そして日本は３％と言われている経済状況があります。越前市はその影響を大きく受ける地域と考えますが、いかがでしょうか。さらに言うならば、
人口減少、
高齢化社会は一つの視点ではないというふうに思います。全視点における大きな背景、
人口減少、高齢化を踏まえた
総合計画でないといけないのではないかと思います。
人口減少、
高齢化社会への対応が鍵ではないでしょうか。
総合戦略、その他の主要な越前市の計画の冒頭にはこのことが記載をされているというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君）
人口減少、少子・高齢化によります
社会状況の変化につきましては、本市のみならず日本全国の自治体の共通の重要な課題として捉えています。 改定に当たりまして、基本的な視点として、住んでる人が誇りを持ち、住み続けたい、帰ってきたいと思えるふるさとづくりを目指すと示しておりまして、十分に検討を重ねて計画に反映していきたいと思います。 また、今御質問の中にありましたとおり、
世界経済グローバル化の中で、特に本市の産業構造、基盤を占めております大手企業につきましては、そこのところの影響というのは非常に大きいもの、税収基盤に関わるようなことでございますので、当然そこら辺でのことにつきましては十分認識しながら進めていくわけでございますので、そこら辺の記載等につきましては、当然のごとくしっかり検討を重ねていきたいというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） その点についてはよろしくお願いをします。 1969年
地方自治法改正により、第２条第４項「市町村は、その事務を処理するに当たっては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための
基本構想を定め、これに即して行うようにしなければならない」と定められました。
総合計画の基本部分である
基本構想の策定が
地方自治体に義務づけられたときであります。 しかし、40年以上経過した2011年５月２日に
地方自治法が改正されて第２条第４項が削除され、
地方自治体の
基本構想の策定義務がなくなった。しかし、同日付で総務大臣から引き続き個々の自治体の判断で中央議会の議決を経て
基本構想の策定を行うことが可能である旨の通知が出されました。議会の議決が法律では定めがなくなったというところであります。
越前市議会は、昨年６月に
議会基本条例でもって、この
基本構想の部分については議決事件といたしました。それで、先ほどの通知に基づき、条例等を根拠にして
基本構想を策定する自治体が増えたということです。
日本国憲法の第８章第92条から95条までに地方自治の章を設け、
地方自治制度の
本質的内容は法律をもってしても変えることができないと解され、憲法上の制度として厚く保障されているにもかかわらず、これらの変遷については種々解説があるところですが、それは今は置いときまして、資料をお願いしたいと思います。 （資料を示す）先ほど申し上げましたように、
基本構想の策定義務がなくなったというところでありますが、ある調査によりますと、
基本構想の義務づけが廃止されても、ほとんどの自治体が策定している状況となってるというところであります。 この一番下のほうに、一般市って書いてありますのが越前市に該当するところでありまして、平成28年度においては97.2％は
基本構想を策定してやってきているというところであります。 次に、この
総合計画の
計画構成についても、このように３層構造が多いということです。
基本構想、
基本計画、
実施計画の３つの構造を持って
総合計画を構成しているというところでありまして、２層も16.3％ぐらいあると。１層が少ないんですが若干あるというところであります。 これまで大部分の
地方自治体が３層の
総合計画を策定してきましたが、調査結果では、現在は多くの団体が依然として３層の
総合計画を策定しているものの、24.4％がそれ以外の構成で
総合計画を策定しているといった状況です。従来の
総合計画とは抜本的に異なる方針や計画により
行政運営を行っている例も少しずつ見られ始めているようです。例えば、従来の
総合計画と異なり、課題の緊急性、重要性を踏まえた重点的な取組を示すもので、個別の
分野別計画の
上位計画ではなく、各分野を通じた
重点プログラムとして性格を有しているというものもあるとのことであります。これらのように、内容も
基本方針、重点方針に絞ったコンパクトなものとなり、さらに
計画期間においても機動的な見直しを重視し、
首長任期に合わせ４年としているというところも少しずつ増えているという状況です。このように、策定義務づけ廃止後も、ほとんどの団体が
基本構想を策定している一方で、まだ多くはないものの従来とは異なる構成の
総合計画や抜本的に異なる方針や計画により
行政運営を行う例も見られ始めており、今後こうした計画の多様化が進む可能性があるという調査結果があるということであります。 では、越前市における策定についての
基本的考え方の中で、共通の視点で市民にとって分かりやすいとありますが、具体的にはどのようなものか、これまでの計画は分かりにくかったのかをお聞きします。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） これまで
総合計画に限らず
各種計画策定におきましては、できるだけ市民に分かりやすくということに努めてきたところでございます。また、難しい
行政用語や専門用語、そういったものをなるべく使わずに、使ってもしっかり注釈を入れて説明をすると、またできるだけ文章を端的に表現しながら写真や図などを取り入れるなど、様々な工夫をしているところでございます。 表し方も含め、市民や議会、専門家などからの御意見、そういったものをお聞きする中で、他自治体の
総合計画、そういったものも参考にしながら、今議員の御質問にもありましたとおり、いろいろな
総合計画があるようでございます。そういったものも参考にしながら策定に向けて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） ここに示された方針の中の２番目の改定の概要という共通の視点が市民にとって分かりやすい
総合計画というのが、この表現がなかなかまた分かりにくいかなという。市民の人が理解するというのは、
行政用語とか何かどうしても使わなければいけない文章とか場面がたくさんあると思いますが、その
行政用語などを理解するには時間がかかるんです。何回も何回も説明して、理解を求めて、対話をして初めて理解を得ていく、それが分かりやすくなってくということだろうと思うんですが、そういう計画にするのか、先ほど部長言われたように、写真とか、優しい言葉とか、分かりやすい言葉とかといいますけれども、ちょっとここの部分では具体的なものが見えてこないので、もう一回お願いします。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 文書についてどういった表現にするかとか、図とか写真を入れるということにつきましては、ビジュアル的な視覚的な要素で目に入りやすくなるというようなことで例として申し上げさせていただきました。また、先ほど
一般質問の中で、この
総合計画策定についての御回答の中でも御説明しておりますが、市民の意見を聞きながらワークショップ等々、そういったものを多数つくって意見を吸い上げるというふうに言っておりますが、まさにそこが、御意見を聞くという行為の
プラス対話です。 議員がおっしゃるような対話的なもので、行政的な意味合いというものも十分御説明しながら、回数を重ねることによって理解が深まっていくのではないかということで、その過程の中でも分かりやすくということで御理解いただければと思います。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） ぜひ、本当に分かりやすい、理解を得られるような
総合計画を共通の視点でつくっていただきたいと思います。 それと
計画期間でありますが、今回５年というふうになっているかと思いますが、目標年度は
基本構想の部分は2040年度、
基本計画は
計画期間５年、令和５年から令和９年度というふうになっておりますが、これは
首長任期と合わせないということなんですね。 これまで、越前市は平成17年にできたんですが、そのときはたしか
総合計画をつくるのに物すごい苦労して、初めての新市での
総合計画ということで大変苦労して、いろんな部署をつくりながら、チームをつくりながらやったというふうに記憶はしているのですが、５年ではなかったかと思うんです。その後、
基本計画が
首長任期となったのではないかなと思うんですが、部長いかがでしょう。経過を御存じでしょうか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 現在の
総合計画でございますが、越前市誕生後、平成19年３月に策定して以来、何回か改定を重ねてきたわけでございますけれども、平成26年７月に
基本計画に
マニフェストを位置づけたものでございます。 前回、
総合計画の改定、平成30年３月におきまして、その前年度の29年度でございますけれども、
基本計画を１年延長することによって30年、29年度中に改定作業を行いまして、その中で
基本計画に
個別計画と
市長マニフェストを位置づけまして、市の政策を体系的に取りまとめた
計画体系、そのように整理をいたしまして、その
計画期間を
市長任期と整合を取っていこうというふうに改めさせていただいたものでございます。つまり、
基本計画というものは
市長マニフェストでありますということ
プラス個別計画が
各種計画たくさんありますので、それらをひもづけさせたものを一つの体系として
計画体系という名称にいたしまして、その
計画体系の期間はしっかり
市長マニフェストに合わせていきましょうと、そのように整理をさせていただいたところでございます。 平成30年度を初年度といたしまして、
計画体系の期間を
市長任期と合わせて以来今に至ってるわけでございますが、今議会、
全員説明会でも御質問がありましたが、令和４年度は
計画体系はどうなるのだということで、１年間
基本構想も延長しますし、改定期間中につきましては
計画体系も令和４年度はこのまま継続するということでお答えさせていただきましたけれども、そのような形になります。 また、御質問の今回
基本計画を５年というふうに記載させていただいておりますけれども、まず議論の入り口といたしまして、
基本構想、20年先を見据えての
長期ビジョンをつくっていったらどうでしょうかということ、またそれを５年ごとに
基本計画で見直していくという考え方でスタートをさせていただいたらどうでしょうかということでまず俎上に上げまして、それらにそういったことも含めまして、市民からの意見、専門家の意見、議会の意見も聞きながら、
市長マニフェストといいますか、市長の公約、市長の考え方、
市長任期とどういうふうに合わせていくのかということも議論の中にしっかり組み入れて進めていきたいというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 今ほど部長の経過の中でありましたように、やはりその年、その時代に合わせて変えていくというふうになっているんですね。当時は
マニフェストブームというところもあったりして、そういった市長の
マニフェストに沿った形でという、
総合計画も
基本計画もという、そういった流れがあったのですが、今の時代をしっかりキャッチしながら、そういった計画の期間についてもしっかりと考えていただきたいと思っています。これは市民の声も多分あると思いますんで、よろしくお願いします。 そして、現在市には50を超える
各種計画があります。
総合戦略、
人口ビジョンを含めて、
教育委員会を含めて50以上があると思うんですが、これはまさしく全国的にそうなんですけれども、
計画バブルと言われています。 この
計画バブルなんですけれども、やっとつくった、職員とか市民の意見を聞いた
各種計画を大事にしていくということも大切かなと思っています。 この
各種計画をそれぞれの
基本計画の下にぶら下がる
実施計画として
各種計画の
スリム化を図る考えはないでしょうか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 現在、
総合計画に関連づけられております
個別計画につきましては54計画ございます。
国庫補助金の国の制度により策定が義務づけされているものや、少子・高齢社会や
人口減少社会など、
地方行政ニーズの多様化に対応するため
個別計画、単独での計画も含めまして、
各種計画を策定してるところでございます。 今回
総合計画の改定によりまして、
基本構想ビジョンにつきましては、おおむね20年後の2040年の将来像と、これに向けた
基本計画いわゆるプランの策定をしていく考え方でございますが、この
基本計画につきましては、
政策分類、資料の中でもお示しさせていただきましたように、
スタート時点として４つの
政策分類を今考えておりますけれども、
政策分類ごとに各種政策がぶら下がり、それに各
個別計画がぶら下がっていく、そういった体系をイメージしているものでございます。 市民の意見や有識者らの意見をお聞きして進めていく中で、最終的には議会の議論もいただいた上で方向性を示していきたいと考えておりますが、
個別計画の
スリム化、そういったものにつきましても十分しっかり検討していきたいというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） ぜひ、計画をつくるだけでなくて、コンパクトにしながら分かりやすくしていくということも大事かなと思っております。 先ほどの
各種計画は、国などの
基本方針、指針等に従っているものが多いのではないかなと思っています。そこで独自色は厳しいと思われるところもあると思います。ということになりますと、やはり今回策定する
基本計画が現状を大きく逸脱することは難しいのではないかと思っています。 ですから、その
基本構想の記述の中で独自色を出していくという、そういうことになるかもしれないんではないかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 本市におきましては、
基本構想、先ほどから御説明しておりました20年後の2040年を
ビジョンに描いていきたいということでございます。これはやはり
北陸新幹線の大阪開業というものもしっかり頭に入れた上での
ビジョンを描いていきたいというふうに考えております。これが本市の特徴というふうに思っております。 それを実行していくための
基本計画ということでございますので、そこら辺とうまくかみ合わせながら
基本計画をローテーションをもって改定して、
ビジョンに近づけていくための施策を打っていくと、そのような体系になっていくかなというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 次に行きますと、方針の中の４番目に
政策分類というふうにあります。 これまでの
総合計画、
基本計画の計画の分類もこれと同様じゃないかと思います。越前市の特徴的な所は、実はここなんです。
政策分類でこれまでの特徴はほかの都市とは違う部分がありまして、この
産業基盤強化というのがトップに挙げられています、
産業基盤づくりという。ほかの都市は
まちづくり土地利用、都市構造を最初に位置づけてそれを受けて各施策を位置づけているというところであります。 この分類の示されたものを見ますと、ほぼ同様なものというふうに受け止めますが、よろしいですか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君）
総合計画の
基本計画におきます、仮に今回資料の中では
政策分類ということでお示しをさせていただきましたけれども、いわゆる
基本計画におけます柱であり重点事項、名称についてもどのようにするかというのはまだ未定でございますので、一応仮に
政策分類ということでお示しをさせていただいたものでございます。 その組合せにつきましても、やはりこれを
総合計画を改定していく中で、
基本構想を踏まえまして、市民の皆様の意見を聞きながら、その名称やその組合せ、位置づけ、そういったものも検討していくということを考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 今示されたものでは、ほぼ同様な
政策分類で進めていくのかなというふうに思っているのですが、市民の意見をいただくということで変更もあり得るということなんでしょうけれども、このような形で進めるということになりますと、そんなに
総合計画改定ということで、すごく市民の人は期待をするというところもあります。首長が替わったということもあって期待をする部分もあるでしょうが、今までの流れ、今の回答やら聞きますと、なかなか変えづらいところがあって、
政策分類も産業の部門もこのように持ってきたいというところで記載をしてあると思います。 ということになりますと、そういう
総合計画改定で皆さんどうぞ御意見をと市民の方に伺うということも必要ですが、これまでの計画、
各種計画はこうやって位置づけられて、越前市はこうやって進行管理、進捗してます。そういった
各種計画についての理解を求めていくということで、
各種計画を束ねる形の
総合計画は困難ですという説明のほうが分かりやすくて、
各種計画の細かい分野別の計画を、市民の人に理解を得るような、今回の改定作業にしたらどうかなと思いますが、いかがですか。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君） 策定していく上で市民から御意見をいただきたいというふうに御説明を何回もさせていただいてるところでございますが、御説明、意見を吸い上げる中で、市民の意見を聞くだけにするのか、またそこでしっかり議論を交わすのか、また市からの、今議員おっしゃるような市がやっていることを一度御説明した上で、その中でまた御意見をいただくのか、そういったふうにテーマを絞っていかないとなかなか御意見というのは出にくいと思います。特に、
総合計画について何か御意見ありませんかと言いましても、それはまさに分かりにくい説明でありまして、そういったことはしっかり市民の方々から個別、いろんな意見、多様な意見が出るような仕組みというものをしっかり考えていきたいというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） この方針の中で、
政策分類で産業ブランディングという手もあります。 やはり市民の人に説明をしていただきたいのは、なぜこのような位置づけをしてあるかという、今回も私は質疑の中でしました、３月補正でもしましたし、昨年の12月の補正の中でしましたし、当初予算の中でもしました。法人市民税のしっかりとした堅調な推移があるというのは、やはり産業づくりの基盤のところの成果が多いんです。それは、旧武生市から延々とつないできたという、そういった成果があるんでしょうが、さらに今までの部分に磨きをかけてこのようになってきて、このような市税の自主財源の堅調な確立があるという、そういったところをぜひ市民の方には御理解いただくような取組が必要かなと思っていますということで、この産業部門を越前市は強く持ってるんだといったところが大事かなと思っています。 次に行きますが、このＳＤＧｓの視点はないのかという質問を考えているんですが、多分今までの計画を見てますと入ってはいるんですけれども、継続でということでよろしいんですね。 では、次に行きまして、越前市ではまち・ひと・しごと創生法に基づき、地域の持続的な発展に向けた総合的な施策展開を位置づける
総合戦略を平成27年度に策定しました。この計画は、計画の基本目標と具体的施策に数値目標を設定し、これを用いた進行管理を行うことが義務づけられています。
総合戦略は、雇用、産業振興、子育て支援、生活環境など、地方行政の幅広い領域の施策を対象としており、
総合計画のうち施策を位置づけている
基本計画との関連性が高いというふうに言われています。 ある調査では、
基本計画の全ての施策に数値目標を設定している団体は５割強にとどまっていると、数値目標を全く設定していない団体も12.6％あるということで、次の資料になります。 （資料を示す）これも一番下のほうの一般市のところなんですが、半分ぐらいしか
基本計画のところでの数値目標の設定はしてないという、そういった状況でありますが、しかし市は今回の
基本計画についても、実践目標において数値目標を設定し進捗管理を行うというふうにあります。これまでも行ってきたと思いますが、成果と課題についてお聞きをします。
○議長（
川崎俊之君）
小泉企画部長。
◎
企画部長（
小泉陽一君）
個別計画に基づきます具体的主要事業の進捗管理により、実践目標の中で設定した数値目標を考えているところでございます。 数値目標を設定しての進捗管理につきましては、
達成度評価委員会でしっかりと議論をしていただき評価を行っていただき、それを１つ上位の施策レベルまでの全体評価を行っていただいてるところでございます。 委員からは、例えば市が行っている事業や取組について、市民へのＰＲやアピール不足などそういったことの御指摘をいただいているところでもございまして、評価、指摘への改善につなげている、そのようにしっかり数値目標につきましては評価をいただいてるところでございます。 また、数値目標の設定で非常にこれが難しいのは、やはり施策レベルまで上げていきますと非常に数値目標というのは難しくなってます。個別事業ですと、やはりアウトプットという考え方で数値が増えた減ったというような評価ができるわけでございますが、それらが組み合わされて政策の中でどのように効果、成果が市民生活に出ているのか、いわゆるアウトカムへつくり上げていくことにつきましては、非常に頭をひねることが多いわけでございまして、ただやはりそこをしっかり押さえて取組を進めていかないといけないということが重要というふうに考えているところでございます。 したがいまして、課題につきましては、いかにアウトカムを捉えて市民に分かりやすく伝えていくか、１つ数字が増える、減ることによってどういった市民生活に影響が出てくるのかということも含めまして、市民に分かりやすく伝えていくものができたらというふうに考えてるところでございます。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） この数値目標を持って進捗管理するというのは、客観的に見やすい、市民の方も比較しやすい、分かりやすい、そういったところも出てきますので、そういった効果をしっかりと説明して、今後も数値目標を持って市民の方への見える化をしていただきたいと思っております。 この時期、まさに地域経営の軸として、
総合計画、
総合戦略、公共施設等総合管理計画を総体的、体系的に策定していくことが必要だと考えております。 そのためには公開と討議。先ほどから何回も市民の方に意見をいただく、考えて討議をする、意見交換をする、対話をする、ワークショップをすると言われています。そういった場を多く設け、時間をかける必要があると思います。いろいろな状況、他の事例等を参考にしながら、市民と共に策定することを望んで、最後に市長の所見を伺います。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 様々な御提言、アイデアをいただきましてありがとうございます。
総合計画、いろんなタイプのものがあります。どういう形でつくるかというのは、まさにこれから市民の皆様と一緒につくっていきたいと思いますし、やはりたくさんの人が参加してこの計画をつくり上げていくということ自体、そのプロセスにすごく意味があるのではないかというふうに思いますので、そういう形で進めていきたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） これ旧武生時代なんですが、計画の100人委員会みたいなものをつくったりしてやったこともあると聞いていますので、いろんな意味でたくさんの市民の方の御意見を聞く場をしっかりと設けていただきたいと思います。 次に、ちょっと順番を入替えしまして、職員の人材育成についてお聞きしたいと思います。 組織を活性化させ、効率的な行政サービスを提供するためには、職員一人一人の持つ能力を最大限に発揮させることが重要です。異動に関しては性別に関わりはなく個々の能力や適性に応じた職員配置を行うとともに、時代の変化を肌で捉え感じている現場の状況に即した異動を行い、人材育成を図っていきますとあります。 （スライド説明）人材育成
基本方針の一部を紹介しますと、スライドのほうを見ていただきますと、自己申告制度の活用、庁内公募制とかありまして、さらに今言った性別に関わらないという職員配置、若手職員の管理職登用とか、こういうたくさんの項目で人材育成の
基本方針の策定をされてるという状況であります。これに基づいて、越前市は人材育成を図ってきたかと思います。 この人材育成に重要な位置づけといいますか、重要な位置に立っていらっしゃる副市長のこれまでの人材育成についての所見がありましたらお願いします。
○議長（
川崎俊之君） 河瀬副市長。
◎副市長（河瀬信宏君） 人材育成につきましては、正直越前市の職員の業務執行レベルは非常に高いと私は評価しているところでございます。だが一方で、他自治体と比較して高い、それだけでは駄目だというふうに思ってますので、これは急激に変化している社会情勢、民間、いろんなところから比べればまだまだ課題が大きいという気もしております。 もっと一人一人が総合的な視点で物事を判断して、自分の言葉で考えられるような職員になっていく必要があるのかなと、そういう課題もあるかなと思いますが、越前市の職員は非常に頑張っていると思っております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 副市長も頑張ってきたという、そういった自負の下で言われたんじゃないかなと思うんですけれども、そうではないんですか。（笑声起こる） それでは、これまでの人材育成
基本方針に基づいて人材育成を図ってきたと思いますが、これまでの成果と課題があれば、簡潔に述べてください。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） まず成果でございますけれども、この成果というのは、どうしても短期的にはなかなか現れてくるものではないなというふうに考えております。様々な業務や経験の蓄積によって職員個々に身につけていくスキルであるというふうに考えているところでございます。 人材育成の基本は、各職場における日々の仕事を通じてのＯＪＴ、これがベースにあるというふうに考えてございますけれども、それに加えて、資質を育成するための階層ごとの研修、スキルアップを図るための専門研修、こういった様々な研修を体系的かつ計画的に実施していくことが人材育成に結びつくと信じて実践をしているところでございます。また、自己選択型研修とか、職員が自ら望めるような研修も用意してございますので、そういった自主的な活動を通じて得られた体験あるいは人的ネットワーク、こういったものが日頃の業務にも大きく効果を上げていると考えているところでございます。 なお、課題でございますけれども、組織の若返りが大幅に進んだことから、経験年数の浅い職員、この業務遂行能力の向上、そして中堅職員のマネジメント能力の底上げ、これが急務であるかなというふうに考えているところでございます。 今後ともＯＪＴ研修等を通して、効果的な人材育成に努めるとともに、組織の活性化を図っていきたいと考えてるところでございます。 以上でございます。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 今おっしゃるような課題を解決する一つの機会が４月の定期異動じゃないかなと思っております。毎年の定期異動は人材育成の大きな手段だというふうに思います。昇任昇格を併せて行うことで大きな効果を生むということがあると思いますので、しっかりとこの部分については取り組んでいただきたいと思っています。 定期異動とか、職員の現場状況、進退も含めて、自己申告制度というものがあると思いますが、その活用はされていますか。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 自己申告制度は、毎年課長級以上を除く職員に対して提出を求めているものでございます。職務に対する自己申告書ということで、これまでの仕事に対する取り組む意欲であったり、職場の適性、そういったものの確認をさせていただいております。昨年度の自己申告書の提出率でございますけれども、約73％の職員から提出をいただいております。 異動に関する令和３年度への反映でございますけれども、異動したいと書く職員であったり、その異動先も書いてくる職員もおりますし、また今の仕事を継続してやりたいと、まだいたい、もうちょっと勉強したいんだという職員がおります。そういったものの反映率でございますけれども、本人の希望に対して76％の反映をしたところでございます。自己申告書を人事異動の基礎資料として活用しております。 また、部局長及び所属長対象の人事ヒアリングあるいは人事評価、こういったものを踏まえまして、全庁的な視点から効果的、効率的な人員配置に努めているといったところでございます。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 分かりました。 近年、越前市の職員、全国的に採用するというやり方をやってきて、しかし若年者の早期退職も増えてるといった状況があるということでありますが、この部分についてはしっかりと総括をして次に備えていただきたいなと、対策を練っていただきたいと思っております。 現在の人材育成
基本方針は、雇用側の視点が多いのではないかと思っています。私もこれについては関わってまいりましたが、何々しなさい、こうあるべきだと、職員がこんなことをしてほしいなどの受入先があってもいいのではないかなと思っています。その一つの支援として、心の健康の視点があります。この心の視点、心の健康を保つ対策を育成方針に加えることはいかがかなということで、次の提案をさせていただきます。 心の健康を保つには、多くの要素があり、適度な運動やバランスの取れた栄養、食生活は身体だけでなく心の健康においても重要な基礎となると言われている。これに、最近は心身の疲労の回復と充実した人生を目指す休養が加えられ、十分な睡眠を取り、ストレスと上手に付き合うことは心の健康に欠かせない要素となっています。このストレスとホルモン分泌は微妙に関係があると言われています。 労働安全衛生法第69条には、事業者は、労働者に対する健康教育及び健康相談その他労働者の健康の保持増進を図るために必要な措置を継続的かつ計画的に講ずるよう努めなければならないとあります。人を育てていく上で大切な視点だというふうに考えています。例えば、日常生活や習慣の重視、行動科学に基づいたセルフケアの推進、心の病気への早期対応などの心の健康づくりを推進する方策を人材育成として取り組むことがこれからは大切になるかもしれません。この心の健康づくりの指針は、労働安全衛生法の第70条の２第１項の規定に基づきまして、指針として出されているところであります。メンタルヘルスケアの原則的な実施方法について定めるものが、ここに
基本方針として定めてあるということになっています。これまでもメンタルヘルスケアに取り組んできたと思います。身体的健康に関しては、一病息災、二病息災という考え方が広がっていると言われていますが、心の健康に関しても、一病、二病息災でいいのではないでしょうか。近年、病気にかからずストレスに負けず業務を遂行することはなかなか厳しい時代だと思います。心の病気になっても、安心して元気に仕事をするほうが現実的ではないでしょうか。このことを人材育成の
基本方針に加えることで、職員が組織を信頼して仕事をすることができると思いますが、市長の所見を伺います。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 人材育成
基本方針、４つの方針を示しておりますけれども、その中の一つで、人を育てる職場環境というものを掲げております。その中で、健康管理対策の推進も掲げているところでございます。具体的に申し上げますと、職員自身の心のストレスへの気づきを促すために、毎年ストレスチェックというアンケート方式で、あなたはこれだけのストレスを持ってますよ、この部分でストレスを抱えてますよというような分析をしていただくものでございますけれども、そういった調査を実施しております。職員間のコミュニケーションを活発化することで、ストレスの軽減やメンタル不調の早期発見、こういったものを促進していきたいと考えているところでございます。特に、入庁後間もない若手職員、職員は多く替わりますので、今年度からメンター制度を導入したところでございます。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 心の安定というものが、仕事をする上でも人生を生きる上でも非常に重要だと思っておりますので、職場における配慮というものを精いっぱいやる必要があるというふうに、そこは徹底してまいりたいと思っております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 次に、直近の新聞報道についてということで質問をいたします。 昨年の市長選挙においての運動員の逮捕について、今は新聞報道しか情報はありません。しかし、逮捕されたのは事実であります。市民の間では、心配する声やそうでない声が聞かれています。このことについて、市長はどのように考え、市民への説明があってしかるべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） この件に関しましては、私自身はタッチしておりませんし、適法に行われてきたというふうに聞いておりましたので、報道の事実については大変驚いて、また大変心を痛めているところでございます。ただ、公判前でございまして、これから司法手続の中で事実が明らかにされるということでございますので、現段階では予断を持って発言をすることは差し控えさせていただきたいと思っております。
○議長（
川崎俊之君）
橋本弥登志君。
◆（
橋本弥登志君） 心配されている方も多いということでありますので、やはり市民への説明があってしかるべきだというふうに思っています。それは、今の時期は大変難しいかなとは思っておりますが、やはり適切な時期での適切な対応をお願いしたいと思います。 もう一点、
一般質問で
総合戦略のがあるんですが、時間の関係で次回以降に回して、もっとしっかり深掘りしながら質問させていただきたいと思っております。 これで
一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
川崎俊之君） 以上で
橋本弥登志君の質問を終了いたします。 暫時休憩いたします。 再開は午前11時といたします。 休憩 午前１０時４５分 再開 午前１０時５７分
○議長（
川崎俊之君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、発言順位12番、大久保惠子君。 なお、大久保惠子君の
一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 大久保です。どうぞよろしくお願いいたします。 まず初めに、パートナーシップ制度の導入についてお伺いいたします。 昨今、ＬＧＢＴへの理解が高まってきております。越前市は、この件について、県内の自治体を牽引する存在になっています。４月改定の男女共同参画プランにも、ＬＧＢＴなどの性的少数者の人権が尊重されるよう意識醸成の啓発を行うという文言が新たに明記されます。一方、全国的な動きとして、昨年３月17日──１年前ですけれども──札幌地裁は同性婚を認めないのは違憲との判断を示しました。また、東京五輪・パラリンピックの多様性と調和で一段と注目され、国民にも同性婚への理解が広がったところです。ＬＧＢＴについて、これまでいろいろ提言してきましたが、今回は全国の自治体で急速に広がっているパートナーシップ制度の導入を越前市でも実現していただくことを提言いたします。 （資料を示す）この制度は、自治体が同性同士のカップルを婚姻に相当する関係と認め、証明書を発行する制度で、2015年──７年前ですけれども──渋谷区と世田谷区で導入されて以来、既に今年２月７日現在で153の自治体が導入しています。残念ながら、北陸３県では福井と富山県がゼロになっております。しかし、石川県は金沢と白山市が既に導入済みです。全国の導入状況はこういうことになっています。そして、これに全国のパーセントが出ています。ゼロ％はまだ幾つかありますが、かなりの自治体、多くの自治体がもう導入しています。そして、東京都では昨年12月議会で小池知事が2022年度の導入を示され、生活上の困り事の軽減につなげ、多様な性に関する都民の理解を促進し、多くの方々が利用できる制度にするよう検討すると述べました。 この図を大きくして見ていただきたいんですが、パートナーシップを導入するとこういう行政サービスが受けられるということで、だんだんと増えてきています。 先ほど紹介しましたように、既に全国４割強の自治体がこの制度を導入しており、今や法制度が社会についていってない状況にあるとまで言われています。また、11月時点で越前市に進出したＡＰＢをはじめ、福井県で約200の企業団体も婚姻の平等の支援を表明しています。このような状況の中、越前市でもこのパートナーシップ制度の早期導入を提言いたしますが、御所見をお願いいたします。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） パートナーシップ制度によりまして、当事者間の関係を対外的に証明することができるものと考えているところでございます。しかしながら、法律に基づく権利義務は発生しないというふうに認識をしております。メリットでございますけれども、今一般的な例で申し上げますと、例えば病院における家族としての面会、こういったことが可能となるというふうなこともお聞きをしているところでございますが、病院側がそれをちゃんと認めていただける必要があるのかなというふうに考えております。 このように、一つの自治体が導入することでどれだけの課題解決に結びつくかなど、今後先進事例を参考にしながら研究をしていきたいと考えているところでございますが、参考までに申し上げますと、今議会でも御提案しております市男女共同参画プランの改定に係る市民意識調査におきまして、現代の社会はＬＧＢＴ等性的少数者の方々にとって生活しづらい社会と感じていると、そのための取組として約３割の方が同性パートナーシップの導入の制度が必要であるというふうな回答をいただいておりますので、今後研究を重ねていきたいと考えております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） では、少し視点を変えまして、越前市は職員の勤務時間、休暇等に関する条例の施行規則第25条、これは特別休暇なんですが、これの７で同性同士の結婚休暇を認めています。今回、私は初めて知ったんですけれども、これはいつどのような経緯で明記されたのか、あわせて県内の状況もお知らせください。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 本市では、職員の同性同士の結婚休暇につきまして、平成30年４月１日から認めているところでございます。この休暇は、同性パートナーを認知する動きが広がる中、本市においても性の多様性を認め、差別のない公正な職場づくりを目指すために導入したものでございます。なお、導入時、職員から導入を求める声があったとお聞きをしているところでございます。なお、県内のほかの自治体においては導入の実績はございません。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 同性の結婚による休暇も、越前市は県内他市自治体に先駆け、既に４年前にもう認めているということで、すごい先進的な取組であったなというふうに思います。 今、越前市では冒頭に触れたように、プラン改定に当たり、性的少数者の理解促進を新たに明記するんですが、その理由は今部長も紹介してくださったように、策定に当たって2,000人を対象にした調査研究で、ＬＧＢＴについては一定の理解が得られていることが分かった一方で、今おっしゃったように偏見や差別で生活しづらい社会だと感じているとの答弁が各世代で６割以上あったからというふうにお聞きしております。 このように、当事者が生活しづらいと感じる環境から脱却するため、またこの制度の一日でも早い導入を望むところです。先ほどの答弁は、パートナーシップ導入を目指して調査研究をとおっしゃったが、これはパートナー制度導入を目指しての調査研究と考えていいでしょうか。この間、多くの職員がパートナーシップ制度に向けて庁内部の研修会を開き、また外部に向けても講演会や学習会を多数、積極的に開催してきました。そして、２月７日から庁内１階の中央階段をＬＧＢＴの象徴の虹色で飾り、新聞やテレビでも大きく取り上げられました。皆さんも御存じだと思います。この事業もしかりです。これに連動して、味真野小学校や南小学校の動きも紹介されました。また、この虹色階段は２月21日、市のホームページにもアップされまして、そこにコメントがありました。全ての人が自分らしく生き、互いを認め合える町をみんなでつくっていきましょうとのコメントまでついていました。 （資料を示す）何も、越前市が全国の先陣を切ろうという話ではありません。既に、全国４割強の自治体が導入しています。自ら勉強するのは非常によいことで歓迎いたしますが、さきに示しましたように、パートナーシップ導入でこの図のようにいろんなことが可能になります。そして、当事者の課題が大きく改善されるということです。暮らしやすくなることは明白です。そのことを上層部の方はしっかり理解していただきたいというふうに思います。全国の状況、越前市の状況を鑑みても、制定に向けての環境は越前市は十分整っていると考えております。ここで制定すると答弁しても、何ら問題のない環境に既にあるというふうに思っています。困難な状況に置かれている当事者のためにも、また他の自治体への波及も願って、改めて福井県内初のパートナーシップ制度の導入をお願いしたいと思います。そのための調査ならオーケーです。市長の考えをお聞かせください。導入に向けて動き始めていただきたいというふうに思います。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） パートナーシップ制度をつくるというだけでは意味がなくて、実際にどういう効果があるかというところが一番大事だと思います。これは恐らく、市の内部だけで解決する問題ではなくて、いろんな機関とか民間の事業者の方々にも協力を得なければいけないような内容をできるだけ包含するのが本来は望ましいのかなというふうに思いますので、そういう観点からのいろんな調査研究が必要ではないかということでございます。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） もう一つはっきりしないんですが、はっきりしていただきたいと思うんですが、導入に向けての調査ということでよろしいでしょうか。 市の様々な取組から、これまでの動きから見て、他の市町村からも越前市の制度の導入は当然というふうに受け取られていますので、ここをもう一つ踏み込んでいただきたいんですが、いろんな動きがあります、職員もいろんな動きを活発にされています。これは、山田市長になってからの、その以前からもありますけど、階段のこととかいろんなことを、特に風通しがよくなって自由に伸び伸びと職員が動いているなというふうに私は感じています。そのことも含め、残念な答弁じゃなくて、制度導入に向けての調査ということを言っていただきたいと思います。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 導入する以上は、その制度がしっかりしたものになる必要があるという前提で調査をさせていただきたいということです。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 分かりましたが、ちょっと残念です。（笑声起こる）近い導入を目指して、しっかり調査して、市民や職員をがっかりさせないような導入に向けての調査にしていただきたいと思います。 では、次に行きます。 手話言語条例についてです。 越前市が、手話は言語であるとの認識に基づいて、共生社会の実現を目指して策定した越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例は制定から２年がたちました。昨今、コロナ禍にあって、県の記者会見などでも手話の認知度が上がったのではないかなというふうに思っております。 そこで、まず質問なんですが、条例の第８条、施策の指針には、市は施策の実施状況を検証、見直しをし、関係者の意見反映のための会議を開催するとあります。そこでまず、３年目に入るに当たって、施策の実施状況の検証結果及び見直しについてお伺いいたします。
○議長（
川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 越前市みんなの心をつなぐ手話言語条例、これの制定以降の施策の実施状況でございますが、市民の皆様にまずは条例の意義、内容を知っていただくために、市広報紙に特集記事を掲載することから始めております。また、丹南ケーブルテレビの越前市の番組を作りまして、それを放送いたしましたり、あるいは市政出前講座で障害と手話についての理解を深めていただく取組をしてきたところであります。あわせまして、市聴覚障害者の協力の下、市ウェブサイトに手話動画を掲載いたしました。あるいは、市内の小学校で手話の講義を実施いたしました。令和２年度が９校、令和３年度が11校実施しております。また、条例制定１周年を記念したイベントも開催いたしましたり、あるいは手話奉仕員養成講座、これを充実させていただいたりもしています。また、未就学児に対する簡単な手話の体験のために、認定こども園ほか子供さん方に講習の実施もしたりしております。また、社協におきましては、各児童館において子供さんに手話で紙芝居をするといった取組も進んでおります。また、障害者用の防災スカーフ、これを作成しております。 総括的に振り返ってみますと、多くの場面で当事者の皆様に前面に出ていただくことによって取り組まれたこと、当事者参加の事業が多かったことは非常に評価をしていきたいと思っておりますが、一方で課題もございます。やはり、いまだに手話の普及、これを図る必要がございます。手話に親しんでもらえるよう、取組を進めてまいりたいと考えております。特に、子供さん方を中心に親しんでいただく取組をさらに進めていきたいと思っております。それと、スカーフの認知、これを進めていく必要もあるというふうな課題を抱えているところでございます。それと、当事者の意見反映、検証のための会議の在り方についても課題があったというふうに考えております。 いずれにしましても、施策立案に当たって、当事者の皆様と今後ともできるだけ伴走、寄り添いながら進めていきたいというふうに思っております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） （実物を示す）今、部長からスカーフの紹介がありましたが、このスカーフです、これです。これは、聴覚障害者の方は外見では分かりませんので、これを使うことによって災害のときの支援に生かしていただきたいということです。この存在をまだ知らない当事者の方もいるとお聞きしますし、市民に対しての周知もいまいちだというふうに思います。今の部長の答弁の中で、周知の話もありましたので、この後、この周知の対応をしっかりお願いしたいと思います。作って終わりではなくて、せっかくロータリーの応援もいただいて作ったスカーフです。市民への周知、当事者の周知をお願いしたいと思います。 次に、検証、見直しの結果、関係者の意見反映のための会議を開催するとありました。これは条例に書いてあるんですが、この会議の開催状況と、新年度に向けどのようなことが反映されるのか、お伺いいたします。
○議長（
川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 本年度につきましては、令和４年１月14日に手話言語条例と情報・コミュニケーション条例双方に関連する当事者団体の代表者にお集まりをいただきまして、意見交換会を開催したところでございます。この意見交換会では、いろんな御意見をいただきまして、特に今、議員から御紹介いただきましたスカーフ、これをもう少し周知をしていくべきじゃないか、これは健常者の方にもしっかり周知をして支援につなげるべきではないかということ、あるいは支援者側の集まりといったのが定期的にあるんだけれども、支援される側の人との会合はなかなかないので、今後もこういったことも続けたいというふうな御提案をいただいております。今後とも、そういった機会をつくりながら意思疎通を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。私が聞き及ぶところによりますと、１月14日にコミュニケーション条例と手話言語条例を一本にした会議を開催したというふうに聞いております。これは、手話言語条例と障害者のコミュニケーション条例を一本の条例にしている自治体もある中で、越前市はわざわざ２つに分けました。趣旨は違うから２つにするのは当然なんですが、手話言語条例というのは手話は言語であるということを基本的にし、その普及や推進を図るための条例です。その趣旨の違う条例を、どうして一本の会議にしたのか、私はそれが、担当者が分かってないからではないかなと、条例の趣旨が、ということで、しっかりもう一度そこら辺を認識していただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員がおっしゃいましたとおり、手話は言語でございます。歴史的経緯も全く異なるものでございますので、そこは他の条例とは違うということをまず申し上げておきたいと思っております。ただ、担当課のほうでは、出席者が少し重なっている分もあったと。あるいは、せっかくの機会、障害特性によって異なる意見もあるので、それを併せてお聞きになることも有意義ではないかと考えたわけでございますが、やはり両条例は性格が異なるといったこともございまして、当事者の皆様からもなかなか難しいという御意見をいただきました。来年度以降は、条例について別に意見交換会を設けまして、より丁寧に当事者や関係者の意見をお聞きする機会を設定したいと思いますし、担当課にもしっかりとこのことを指示したいと思っております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 条例の意義も、もう一度しっかり認識していただいて職に当たっていただきたいなと思います。また、この後、来年度に向けた手話奉仕員の養成講座の件もあるそうです。当事者の考えもよく聞いて、次の年の事業に生かしていただきたいと思います。現場の声、当事者の声を聞かないでの政策なんて、私はあり得ないと思ってますので、よろしくお願いします。 次に、同じくですが、市民活動と行政の協働の視点でお伺いしたいと思います。 聾者の市民団体は、日頃、手話講座の開催とかいろんなイベントの開催など、大変活発な活動をされてます。去る１月10日に市民プラザで開催したイベントも、折からのコロナの急拡大で規模を縮小したものの、市役所ではとてもできないと思う思いのこもったすばらしいイベントを開催されました。市は、市民の活動に対してしっかりアンテナを上げて、手話の普及のためにも市民団体の活動を活用させてもらうぐらいの考えを持って協働すべきかというふうに思ってます。それが条例の趣旨である、越前市に手話を広めることにつながると考えております。手話言語条例第３条、市の責務の２にも、市は、関係団体を支援し、及び協力して推進するものとあります。だてに明記しているものではありません。そして、これは手話の活動にただとどまるものではなく、市民活動団体と市民の協働、日常的なことだと思います。市長、いかがでしょうか、よろしくお願いします。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 今ほどありましたように、手話というのは言語であって、その普及のためには、やはり聾者の皆さんと一緒になって意見交換をしながら団体と活動を共にしていくということは当然必要だというふうに思ってますんで、その原点を忘れないようにして協働で進めていくというふうに考えております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市民活動団体の活動にふだんからアンテナを上げて、しっかり協働の視点を持って支援して、それを市の政策を進めるための材料にしていただきたいというふうに思います。手話に限らず、役所は市民活動団体の監視団体ではありません。自分たちが企画した仕事だけが仕事でもないというふうに私は思ってます。本来、市がするような仕事、事業を市民団体の方は手弁当でされてます。しっかりアンテナを立てて、市民の力を借りながら市民と一緒に
まちづくりに当たるという意識を持っていただきたいと思います。今後の職員の協働の課題として認識していただきたいというふうに思います。 それと、今年この春、地域の小学校の普通学級に聴覚障害の子供が入学されます。地域で子供を育てたいという保護者に寄り添った
教育委員会の対応に、保護者の方は大変喜ばれていますが、市や
教育委員会は聴覚障害児の受入れに当たって、どのような対応を考えてらっしゃいますでしょうか。受け入れればいいというだけのものではないと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
川崎俊之君） 渡辺
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） まず、就学先の決定について少し説明をさせていただきます。 心身の発達や障害によって、特別な教育的支援が必要だと思われる子供たちの就学先については、市の教育支援委員会の判断を基に、本人、保護者、学校との合意形成を行った上で決定をされます。教育支援委員会では、授業内容が分かり、学習活動に参加している実感や達成感を持ちながら充実した時間を過ごしつつ、将来の自立に向けて生きる力を身につけていける学びの場について、専門的な立場から客観的、総合的に判断しまして、その結果を保護者に通知しております。 御質問の対応についてでございますけれども、聴覚障害のある場合は聞こえにくさや言語の習得、コミュニケーションの状況によってはより専門的な個別的支援が受けられ、より正確な聴力測定が可能な聴覚管理室等の設備面でも充実しております聾学校相当と判断される場合がございます。その場合、学習的環境の整っている特別支援学校での学びが専門的な支援につながります。しかしながら、その判断もありながら、本人、保護者と合意形成を図った結果、それでも地域の小・中学校に就学を希望された場合は、地域の学校で可能な支援の方法について再度の合意形成を図りまして、就学についての準備を進めていきます。聴覚障害の子供に対しましては、座席の配置や教職員の話し方の工夫、視覚的な情報の提示、無線式の補聴援助装置の利用など、指導上の工夫や環境面の整備のほか、聞こえにくさから子供が孤立感を感じないような学級の雰囲気づくりなど、心理面での配慮も行ってまいります。 以上です。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 今回の場合は、保護者の方は福井の聾学校ではなくて地域の学校で地域の子供たちと一緒に学校生活を送らせたい、学びたいという思いでの選択です。ということで、保護者の方としっかり話し合う中で最善の環境を整えていっていただきたいなと思います。越前市子ども条例第14条、援助を必要とする子どもへの支援に関する取組の２には、障がいのある子どもの学校等での生活について、継続的かつ総合的に支援するとあります。第17条には、教育の充実の条文があります。子ども条例に照らした対応を求めますが、この子も、難聴の子も健聴児の子も互いが学び合うような環境への配慮をお願いしたいと思います。御答弁お願いします。
○議長（
川崎俊之君） 渡辺
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 各学校では、特別支援教育コーディネーターの教員が指名されておりまして、校内支援体制の構築だけでなく関係機関との連絡調整や保護者からの相談の窓口としての役割を担いまして、個別の支援体制を充実させております。障害のある児童・生徒につきましては、長期的な視点で教育的支援を行うために、個別の教育支援計画を作成しまして、活用することにより努めております。児童・生徒が自己の存在感を実感しながら、よりよい人間関係を形成し、有意義で充実した学校生活を送ることができるように生徒の理解も深めまして、学習指導と関連づけながら支援を行ってまいります。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 例えば、今コロナですが、手話で校歌を歌うことができなくなっているということで、みんなで手話で校歌を覚えたり──普通の学校です──手話で校歌を歌ったり、手話で自己紹介をしたりとか、そういうことをされてる学校もあります。そういうことで、まず入学に当たっては、聴覚障害の子供さんを学校全体で迎えていただきたいなというふうに思います。その子供が孤立しないよう、孤独感を味わわないよう、担任だけでなくオール学校として校長先生を中心にそのような環境を整えていただきたいなと思います。ハードももちろん、当然重要ですが、こういう気持ちの子供に対する対応をしっかり取っていただきたいなと思います。その上で、難聴の子も健聴児の子も双方が相乗的に、その子がいることでよくなるような学校体制を取っていただきたいというふうに思います。 個々の課題については、その折々提言させていただきますが、
教育委員会も縦割りではなくて市長部局、福祉部とも情報交換をし、共有し、場合によっては市民団体の力も借りながら連携する中で、子供たちにとって最善の環境を整えていっていただきたいなと、模索を重ねていただきたいなと思います。教育長、御答弁をお願いできますでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 今、御質問とか御意見等をいただいたところですけれども、障害のあるような児童・生徒については、当然、家庭、地域及び、また医療や福祉の部門、そして保健であったり労働等の業務を担う関係機関との連携を図ることはとても重要だというふうに認識をしております。先ほど答えさせていただいたとおり、一人のお子さんを、障害のあるお子さんに限らずですが、特に障害のあるお子さんについては長期的な視点で教育的な支援を行うことが一番重要だというふうに捉えております。 本市におきましては、現在もそうですけれども、例えば福祉サービスの利用等の連携が必要な場合に、
教育委員会は当然ですけれども、学校からも直接市の福祉部と連携ができるような連絡の体制は整えておりますので、今後も連携をしながら対応は進めていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。よろしくお願いします。 今度、市長にお伺いしたいんですが、越前市子ども条例の視点から、
教育委員会だけでなく市としてもしっかりした対応をお願いしたいんですが、障害のある子の地元の学校への通学です。このことについてお考えをお聞かせください。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 障害のあるなしにかかわらず、全ての子供たちが自立して成長できるようにするというのは我々の大きな責務だと考えております。当然、行政部門、
教育委員会だけじゃなくて市長部局も含めて、いろんな地域とか市民の皆様と連携して協働しながら支援を行っていくと、そういう考えでおります。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。 その中で、特に障害をお持ちの子供さん、いろんな課題が学校の中であります。学校もお持ちだと思います。それを、
教育委員会だけではなくて市としてもしっかり支援していただきたいなというふうに思います。 次に、子ども条例の１つ目についてお願いいたします。 まず、ヤングケアラーについてですが、９月議会に続いて質問しますが、先日の三田村議員の質疑と重複するので、その部分は避けて質問をさせていただきます。 ヤングケアラーとは、本来、大人が担う家事や家族の世話を日常的に行っている子供のことで、私もその支援のための第一歩は実態をつかむことにあると考えております。市として、県の調査に任せるのではなく、福祉部だけでもなく、
教育委員会とも連携し、越前市内の実態をしっかりつかんで支援につなげることがまず肝腎だというふうに思ってます。調査に積極的かどうかで、子供たちに対する支援にも差が出てくるのではないかなと思います、このヤングケアラーだけでなくて。また、実態をつかむことは、その後の児童福祉の様々な問題の予防にもつながるのではないかと思っております。そのためにも、しっかり実態調査に努めていただきたいと思います。 そして、昨年９月議会で実態調査と支援体制の構築をお願いいたしました。回答は、福祉と
教育委員会の連携により取り組んでいく、個別のヤングケアラーについては、子ども・子育て総合相談室が調整機能を担い、要保護児童対策地域協議会が中心になって支援していくという答弁をいただきました。既に把握しているヤングケアラーについて、そのとき６人というふうにおっしゃいましたが、現在どのような支援体制で支援を行っているのでしょうか、お聞かせください。
○議長（
川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） まず、市要保護児童対策地域協議会のお話がありましたので、そこを説明させていただきますと、そこにつきましては子供に関わる二重の組織と市関係課５課で形成されておりまして、ヤングケアラーを含めて児童虐待を受けている等の要保護児童を早期発見し、迅速で適切な支援をするために地域の関係機関が情報共有し、同一認識の下、役割分担をしながらチームで支援を実施しているところでございます。今、議員がおっしゃったとおり、子ども・子育て総合相談室がこの市要保護児童対策地域協議会の調整機関を担ってヤングケアラーの相談を受けた場合には、協議会を構成する学校等や民生委員、児童委員などの関係機関や団体のほか、介護や障害などの分野で家庭状況の把握とケアの計画立案に関わる相談員などと課題の共有を図り、連携を強化し、適切な支援を実施しているところでございます。ですので、この市要保護児童対策地域協議会でケース会議を開きまして、また進行管理などを行いながら、先ほどおっしゃったケースにつきましては見守りを含めました支援を継続しているところでございます。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） しっかり対応に当たっていただきたいというふうに思います。 この課題は、解決のためには複数の課が動くことになると考えられます。神戸市では、全国初で支援を一元的に担う部署をつくったらしいです。ほかの先進的自治体のシステムを参考にしながら、最善の支援体制をつくって支援に当たっていただきたいというふうに思います。ヤングケアラーに対する対応は、越前市の
まちづくり基本理念である協働により、子供の自立につながる取組を推進しますという、まさしく子ども条例の本領を発揮するべき事柄、ヤングケアラーはそうだなと、地域の協働で解決に導く課題だなというふうに思ってますので、しっかりとした対応をお願いいたします。 次に、子ども条例についての２つ目です。 外国人児童・生徒の日本語支援についてお伺いいたします。 （資料を示す）私は、外国人児童・生徒の日本語支援について、生徒・児童を一か所に集めて初期指導をすることを提言してまいりました。理由は、学校現場の先生方も子供たちにとっても負担が少なく、また効果的な学びができるのではないかなという考えからです。このようなやり取りを10年続けた結果、ようやく前教育長はこの場で、企業や学校が一緒になってよりよい方向を探り、来年度中に方向性を出すという答弁をされました。しかし、どんなところでどんな検討をして、どういう結論に達したのか、私はいま一つ納得できずにいろいろ確認させていただいたところ、越前市多文化共生推進事業研究会──これに載せてますが──というものを設置していたことが分かりました。しかし、この研究会は要綱がないんです、設置の。ただここに設置についてというこの１枚のぺらがあるだけなんです。そこには、目的、活動内容、研究会、これが３つあります。そのメンバーの任期は２年だよと、それで報酬は１回3,000円ですということが書いてあるだけなんです。内容も、教育長がお答えになったようなものではなく、次のこれを見ていただくと分かるように、これでは答弁できないのも仕方ないなというふうに思ったんですが、３つの分科会があります。コミュニケーションとか保育園環境とか、児童・生徒教育何とかとかという分科会があります。それぞれのメンバーと検討課題が書かれてます。私が今言った外国人児童・生徒の日本語支援については、強いて言えば、この図の一番左の検討課題の一番上、日本語教室の拡充かなと、これに当たるのかなと思いますが、どうも私がお願いしたようなことを検討してるようなふうが見受けられませんでした。その間に、外国人の人口は増えて、今6.3％になっています。そして、児童・生徒の数は２月現在で237人です。 この新聞記事は、１月18日に開催された越前市総合教育会議を報じる福井新聞記事です。この時点で、日本語を話せない児童・生徒の割合が66.7％、２年間で6.8％増えたと書いてあります。また、若い世代の保護者が増え、読み書きの習得に時間を要する幼稚園児や低学年児も多く転入しているとのことです。そして、ここに参加された教育委員からは、一刻も早く学校に順応してもらうためには学校での支援が適していると発言されたようです。その上で、教育委員が、支援スタッフの充実が必要という意見を出されたということが書いてあります。それに対し、質問なんですが、教育長はこの新聞記事の中で、課題はあるが今まで積み上げてきた強みを生かして対応したいと発言された様子です。 そこでお伺いしますが、今まで積み上げてきた強みとはどのようなことを指すのか、教えていただきたいと思います。
○議長（
川崎俊之君） 澤崎教育長。
◎教育長（澤崎秀之君） 本市の強みとして捉えていることにつきましては、児童・生徒一人一人の状態に合わせたカリキュラムを基本としたきめ細やかな支援を行っているということが上げられます。そして、この強みに係る部分の一番、このように強みという表現をさせていただいたのは、今までに本市で構築されてきた支援体制そのものがこの強みになっているという認識に基づいております。その部分をもう少し詳しく説明させていただきますと、外国人の児童・生徒のお子さんが転入してきますと、まず
住所によって学校が決まります。転入した学校に、教員免許を持っております職員とポルトガル語通訳の外国人児童・生徒対応支援員が学校に出向いて、転入生の日本語レベルの状態を把握させていただいた上で支援体制を調整していきます。なぜ、このように直接通訳の方がついていくかといいますと、入国の段階とか本市に転入をされた段階に自己申告で５段階に分けて言葉について申告をしていただくんですけれども、実際に学校教育についていけるかとか、学校教育でどのような部分に支援が必要かということをこのコーディネーターがきちんと見極める必要があるというふうに捉えております。その上で、学校はこの調整された内容を基に、一人一人の状態に合わせた個人カリキュラムというのを本市の場合は作成をしております。この個別のカリキュラムについては、なかなか作成をしている市町さんは非常に全国でも少なくて、本市には以前に、数年前ですけれども、文科省の方が視察に来られて、この個別のカリキュラムの作成に至るまでのいろんな説明を本市からもさせていただいた経緯があります。その後、いわゆるこのカリキュラムを作成した後に、日本語初期指導員が子供たちの日本語レベルに応じて取り出しの授業を行ったり、付添いによる指導を３か月から４か月にわたって初期指導として行っております。在籍するクラスに入って、基礎指導員が子供たちの状態に応じながら、付き添って現在も指導を行っているというのが本市の強みであるというふうな認識でおります。 以上です。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） ありがとうございます。さきの質疑でも、そんなことをお伺いしております。今、教育長のお口から直接お伺いしました。 私も、子供たちが最初から居住区内の学校で支援を受けられればそれが一番いいと思ってますが、しかしそれは人と金の問題で無理だと思うから、学校や支援員、そして子供たちの負担も軽減し、子供たちに充実した支援をするために一定の期間、一定の箇所で、一定の場所での支援体制が有効であるのではないかなというふうに思ってます。それで提言してきました。ここに、この間の質疑で聞いた内容なんですが、このような支援スタッフがいますが、これで十分だとは思いません。さきの教育会議の中でも、委員の方がもっと充実させてくれとおっしゃってたのはそのとおりだと思います。それが地域でできれば一番いいんですけど、そういう状況にはなってないなと思うもんで、取り出しの一定の箇所で一定の期間というふうな意見を申し上げてるわけです。 視点を変えまして、さきの越前市多文化共生推進事業研究会は、最初、市民協働課が主管でした。その後、このことをいろいろ聞きに行くと、答えは
教育委員会から返ってくるんです、なぜか。学校のことは
教育委員会ですが、このことは学校だけで済む問題ではないと考えておりまして、この会も地元企業も、福祉も初めから絡んでました。それで、市民協働課が主管だったというふうに思ってます。しかし、途中で何か変わってしまいました。これはどういうことなんでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） 多文化共生推進事業研究会でございますけれども、これは令和元年度に設置いたしまして、事務局は市民協働課内のダイバーシティ推進室に置いているところでございます。先ほど、議員から資料でお示しいただいたように、この研究会にはコミュニケーションの推進、保育環境、児童・生徒教育環境の３つの分科会を設置しております。保育環境分科会においては、市民福祉部の子ども福祉課、児童の生徒教育環境分科会については
教育委員会の教育振興課を中心に研究や活動を行っているところでございます。分科会の担当部署は、それぞれの所属において対応しているところでございますけれども、全体の取りまとめ、コミュニケーションの推進については総務部市民協働課のダイバーシティ推進室にて対応しているところでございます。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） この研究会は、もう既に任期が終わっておりますのでよろしいんですが、私は子供たちの日本語支援というのは外国人政策の中でも市として大きな課題だというふうに思ってます。
教育委員会だけに任せておけばよい問題ではないです。市として外国人をどう受け入れるか、それに伴ってその子供たちをどう受け入れるか、それに対する日本語支援をどうするかということです。これも、市の子ども条例第14条に、援助を必要とする子どもへの支援に関する私たちの取組の４に、外国人の子ども等が充実した学校等での生活を送れるよう継続的かつ総合的に支援しますと明記しています。今後も増え続けるであろう外国人労働者、それに伴う外国人児童・生徒の言葉の問題は、越前市の今だけではなく将来に関わる大きな問題だというふうに私は考えます。初めに言葉ありきです。言葉が基本です。市としてどんなふうに取り組むか、このことについてどのように取り組むかが大きな課題となってます。これを先送りにして、小手先でお茶を濁してると大変なことになると私は思います。市としてしっかり実態を把握して、今のうちに市としてのあるべき姿をしっかり定めて対応する必要があるというふうに思ってます。市長をトップに、福祉も入り、真剣に取り組む課題だと思ってます。市全体としての課題としてしっかりした検討を望みますが、市長の御見解をお願いいたします。
○議長（
川崎俊之君） 西野総務部長。
◎総務部長（西野吉幸君） これまで、外国人市民を多数雇用しております企業や派遣事業者、外国人市民の居住地域、あるいは仁愛大学の代表者などによるトップミーティング、外国人市民などの地域ミーティングを開催し、行政、民間、地域、大学が連携し取り組んできたところでございます。特に、外国人市民が多い本市におきましては、外国人市民も日本人市民も共に生き生きと暮らすことができる環境づくりが重要であると考えておりますので、今後も民間企業等と連携しながら、行政のセクト主義を排除いたしまして全庁的に多文化共生の推進に取り組んでいきたいと考えております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） それが、先ほど図でお見せした会の内容なんですね、することなんですね。それは、コロナもあってかも分かりませんけど、ほとんど会議が開催されてませんし、このようなことを検討した形跡がありません。 そこで、もう一度改めて、今部長がお話しになったようなそのような内容で、本当に子供たちの日本語支援をどうするかということを市として考えていただきたいというふうに思います。市長、よろしくお願いします。
○議長（
川崎俊之君） 山田市長。
◎市長（山田賢一君） 外国人市民も日本人市民も、共に生き生きと暮らせるようにする、特に外国人の方には本市の産業、経済を支えていただいているわけですから、そこをしっかりやる必要があると思ってます。おっしゃるように、応援する人の確保は大事だと思いますけれども、そういう人をどうやって確保するかというところが問題だと思います。そういう人が、本当にふさわしい人がいるのかどうか、そういったことはしっかり押さえながら
教育委員会と連携しながらやっていきたいと思っております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 市の限られた財政予算、それをどこに使うかが市長の本領だと思います。しっかりそういうところにも使っていただきたいというふうに思います。 次に、最後の子ども条例です。 2012年、10年前に策定した子ども条例が市にはあります。その前文は、越前市の
まちづくりの基本理念である協働により子どもの自立を実現するとあります。そして、活動推進のために理念及び内容を市民に周知するとあります。今、コロナで生活が一変し、様々な問題が一気に吹き出してきました。失業や休業による生活困難が、弱い立場にある子供を直撃しています。虐待やヤングケアラーの問題もその一つだと思います。昨年３月議会で、学校給食の無償化を訴えたとき、越前市の小学生の10.6％が就学支援の援助の対象でしたと知って驚きました。この子供たちを取り巻く環境に様々な困難を協働で解決するために、策定10年に当たり、改めてこの条例の浸透を図っていただきたいというふうに思います。いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 子ども条例のことでございますが、本市の子ども条例は、議員おっしゃるとおり間もなく10年が経過いたします。本条例も、子供の成長と自立を支援するため、我々行政や学校、関係機関、事業者、団体や市民が、子供の主体的な取組への支援や子供や子育て世帯の社会参加の促進として、特に意見や提案ができる場や、自ら参画できる機会を設けることを推進することで条例の確認をしていきたいと思っております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 周知のための活動をしていただくと思ってよろしいですか。
○議長（
川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 周知の活動といたしまして、子供自身が参画できる、そういったところの機会を設けていく、そういったところでアピールしていきたいと思っております。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） 続きまして、それに関してですが、この条例は子供たちの権利条例ですが、10年前の策定当時はまだ権利とか人権という言葉について一部で拒否反応があり、子ども条例にした経緯があります。あれから10年たちまして、権利という言葉も国民に広く浸透し、今や至るところで子供の権利とか人権という言葉が抵抗なく使われるようになりました。そこで、市の子ども条例もこれを機に分かりやすく「子どもの権利条例」とすることを提言いたします。そして、あわせて10年が経過し、内容も検討する課題が出てきております。この秋、児童福祉法が改正され、懲戒権が削除され、体罰禁止とか人権を尊重する義務、年齢や発達程度に配慮する義務などが明記され、子供が個人として尊重されることが明確にされます。そしてまた、来年には子ども家庭庁も誕生します。これらのことも考慮して、条例の名称変更と内容の検討にも着手することをお願いいたしたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（
川崎俊之君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 議員のおっしゃるとおり、この10年の社会情勢の変化、また子どもの権利条約をはじめといたしますけれども、世界的なＳＤＧｓにおける子供の位置づけといたしまして、子供が守られる立場であり、かつ重要な変化の担い手でもあるという認識が、今全世界の共通認識であると思っております。そういったところを踏まえまして、子供の位置づけの変化、また国における児童福祉法の改正や子ども家庭庁創設の機運に対応いたしまして、条例の在り方を含めて市独自の子ども・子育て支援策について、子供や関係機関の意見をいただきながら令和４年度中に方針を決定していく考えでございます。
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君。
◆（大久保惠子君） もう時間がなくなったんですが、最後の環境対策のことなんですが、これも三田村議員の質疑と重なりましたので、重ならない範囲でお聞きしたいんですが、この条例で非常に製造者の責任が強くなって、今まで消費者のが強かったんですが──
○議長（
川崎俊之君） 大久保惠子君にお伝えします。 時間が来ましたので。
◆（大久保惠子君） （続） はい。
○議長（
川崎俊之君） 以上で大久保惠子君の質問を終了いたします。
◆（大久保惠子君） この画面を見てください。
○議長（
川崎俊之君） 暫時休憩いたします。 再開は午後１時といたします。 休憩 午前１１時４８分 再開 午後 ０時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、発言順位13番、題佛臣一君。 なお、題佛臣一君の
一般質問に関し、資料をお手元に配付してありますので、御了承願います。 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 会派創至の題佛臣一であります。
一般質問をさせていただきます。 今回は、新型コロナの感染拡大、様々な、今越前市に置かれているいろいろな問題も含め、そしてまた中心市街地の活性化についても少し触れさせていただきます。福祉関係でありますので、川崎部長には大変申し訳ないんですけど、お願いします。トップバッターに中西議員が制度の在り方とかいろんなことを
一般質問されまして、途中で、ええっというリアクションがあるかなと思ったんですが、川崎部長からしっかりとした答弁をいただきましたのでそれがなかったのかな。私に対してもしっかりと答弁をいただきますようお願いを申し上げます。 それでは、新型コロナ感染拡大の影響について、まず質問をしていきます。 まず初めに、孤独、孤立防止の取組についてお聞きします。 新型コロナウイルス感染症拡大により、人と人の距離を広げ、深まる孤独や孤立対策が問題視されてきております。今後も、さらに少子・高齢化の進展により
人口減少社会に突入するとともに、単身世帯の増加や近隣関係が希薄化する中、社会から孤立する人々が生じやすい環境となってきます。さらには、家族でサポートすることが期待できない独り暮らしも増えてきております。早急な支援策に取り組まないといけないような状態であります。地域のことは地域で、障害のある方もない方も共に暮らしていける地域共生社会が進められておりますが、急速な高齢化が進み、地域では支えられない状況になってきております。地域の人材確保も課題ではありますが、安定的な地域の自主財源確保にも取り組んでいかなくてはならないと考えます。地域でのサービス体制を構築するためには、自治体の財源力に左右されることなく安定的な財源を確保する必要があり、公費のみに依存しない体制の構築が不可欠であると考えております。現在、社会問題となっている８０５０問題は、今までにはざまの支援に目を向けてこなかったことが大きな原因と考えております。生活困窮者自立支援制度においても、ひきこもり支援が盛り込まれているが、他の自治体においても支援につながっていないのが現状であり、今後は民間のノウハウを生かした支援体制が必要と考えます。 そこでお聞きします。 今や高齢者の５人に１人が独り暮らしと提案説明でも言われておりました。現在進められている孤独、孤立防止の取組はどのように取り組んでいるのか、今後はどのような取組をされていくのかをまずはお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 今、議員御指摘いただきましたとおり、独り暮らしの高齢世帯がどんどん増えてきております。また、特にコロナの影響によりまして、これは我が国のみならず、世界的に孤立と孤独の問題が焦点化しております。孤立と孤独でございます、これ、一つ定義がございまして、孤立、これはもう客観的な状況、独り暮らしという状況。孤独、これは主観的な状況、精神的な状況を申すというふうにされております。したがいまして、孤立については家族の支えがございませんので見守りといったことが必要になってまいりますし、孤独、これは社会とのつながり、地域とのつながり、こういったものが必要とされるところでございます。 そこで、高齢者の孤立、孤独防止につきましては、地域包括支援センターがもう既に気がかりな高齢者の世帯を把握しております。必要に応じて様子を見させていただいて、介護予防教室につなぐなどをしているところでございます。また、越前市におきましては御近所同士のつながりですとか民生委員さんの見守り、こういったことで高齢者の変化に気づいた場合には、これもすぐ地域包括支援センターに連絡いただいてきましたし、今後ともこのセンターを中心に対応してまいりたいと思ってます。県の緊急事態宣言の期間中に、センターにおいては各10件程度、市全体では70件程度、このような対応をしてきたというふうに聞いております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） （モニター説明）今、モニターを見ていただきたいんですけれども、これは制度のはざまにあるひきこもり支援ということで、これは以前にも出させていただいたんです。それぞれ支援体制があるんですが、なかなか40代以降のそういう引き籠もっているとか閉じ籠もってる方の支援というのがどうしても、これを見て分かっていただけるように、なかなか制度にはない。そこで、やはり地域の支え合いであるとかそれぞれの地域力で助け合っていかないといけないというところが今課題となってきております。これを見ていただきますと、生活困窮者自立支援法でもしっかりと、これは結構です、年がいっても使っていける法律でありますし、障害者総合支援法でも障害者であればこのような形で救っていただけるという法律にもなっております。なかなか、制度のはざまにあるひきこもり、閉じ籠もっている方々の支援の状況としてはまだまだ物足りないのかなというふうに思っております。 そこで、次に生活困窮者の支援状況についてお聞きをいたします。 まずは、コロナ禍での相談が多いと思われます、相談状況と生活保護受給者の状況をお知らせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活困窮に関する新規の相談件数でございますけれども、今年度１月末現在で市社協のほうに255件、市の福祉総合相談室に50件程度来ております。新型コロナウイルス感染症の発生前と比較いたしますと、紛れもなく相談件数は増えておりまして、月に直しますと15件程度増加しておりますので、経済的に困窮している世帯が増えていることは間違いないだろうと思っております。また、生活保護の受給件数でございますけれども、令和元年度末で210人、令和２年度末で216人、本年度１月末現在で206人ということで、こちらは横ばいといいますか、そういった感じでございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 生活保護に関しては、以前から大体200人ちょっとで推移しているのかなというふうに思っております。 私は、ここでお聞きしたいというか、ぜひともお願いしたいのは、生活保護の新規受給者に対して生活及び今就労に関する説明と理解、これをどういうふうにされているのかということをお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護をためらうことなく御相談いただくという環境を整えていきたいのがまず１点でございます。まず、その方がお越しいただいた場合、あるいは我々が訪問した場合に、トータルで置かれた状況というのをお聞きすることになると思っております。あくまで、生活保護は総合的な相談でございますので、そして我々は必要とあれば生活保護へおつなぎするということでございます。ただ、この生活保護制度というのはあくまで自立をしていただくための一時的な制度でございますので、就労といったテーマ、こういったものを絶えず本人さんに投げかけて応援をするような形になってございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） そうなんです。自立に向けた一時的なセーフティネットということになるんですが、私は、この生活保護受給者の方には、どうしても受けていただかないといけない方にはどうしても受けていただくと。しかしながら、一方では生活保護を受けることによってなかなか就労が難しくなってしまうというところもあると。そういうことも考えると、これからは生活保護を受けている方、そしてまた一般就労が困難な方への就労に向けた取組というものが必要になってくると思うんです。そういうようなことは、今の現状ではどうされている。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 生活保護でございますけれども、働くことが可能な方にはその能力に応じてしっかりと働いていただくことが要件でございますので、それを追求してまいりたいと思っています。新規の場合だけではなくて、その後も継続した生活、就労に関する相談を実施するということで、伴走をしっかりとやっていくことが重要だと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 社会との関わりに不安があったり、他の人とのコミュニケーションがうまく取れないなど、直ちに就労が困難な方には一般就労に向けた就労体験の提供が、福祉事業所はもとより一般企業にもやはり必要になってくると思います。行政から、こういった方々、企業にアピールをしていただきたいと思うし、その協力業者の、例えば登録があるのであれば教えてください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 就労支援は、単に就労して生活費を稼ぐということだけではなくて社会参加でもございます。そして、自己肯定感、自立したんだというようなことをお与えすることでも非常に重要なことでございます。現在、市、ハローワーク武生、市社会福祉協議会、就労準備支援事業実施事業所で構成されます就労支援チーム会議を毎月開催しております。これは、個別の就労支援の調整だけではなくて、企業等の求人状況ですとか傾向の確認も実施をしています。さらに、ハローワークでは障害などについて専門知識を持つ担当者がいらっしゃいます。仕事に関する情報の提供、就労に関する相談を行うだけでなく、個別の企業に対しても障害のある方の雇用に対して働きかけをしているところでございます。引き続き、関係機関の連携は重要だと思っております。一人一人の状況に応じた就労支援を継続して実施していきたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 次に行きます。 今回、出された福祉サービスの体制の強化についてお聞きをいたします。 これは、先般中西議員のほうからもいろんな体制についての質問があったかなというふうに思いますが、その概要は、困り事はどの窓口でも受け止め、必要なところへつなぎます、本人に寄り添い、専門的な力や地域の力を活用して家庭丸ごと支援をいたしますとなっておりますが、今後どのような体制強化になるのかお知らせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 地域の福祉的課題は、様々な分野に分かれております。子供さん、高齢者、障害者、あるいは生活困窮とか外国の方、こういった様々な分野に分かれておりまして、それぞれの分野において、これまでも総合的な対応に努めてきたところでございます。さらには、御家庭の中にその複数の課題がある場合もございます。そういったのは、それぞれの窓口に行っていただくのではなくて、福祉総合相談室、こちらにお問合せいただいて全体調整をさせていただくということでございます。このような庁内の総合相談体制が来年整います。これまでの地域のお取組とさらに密接に連携をいたしまして、市がプラットフォームとなってそれぞれの分野、総合的に取組を進めてまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 越前市は、この福祉に関しては結構進んでいると、私は思うんです。全庁内において、その受入れというか、相談窓口を置き、つなぎを持たせるということで、今までも、今日までも非常にうまくやっているなというふうに私は理解をいたしております。 そこで、新たに障害者の方に対して福祉分野における総合的な相談窓口を設置するということになりますが、どのような障害者の方への相談体制になるのかお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 御案内のとおり、来年度から社会福祉課内に障害者の総合的かつ専門的な相談支援機能を持たせたいと思っております。これは、高齢者や子供の場合でも同じなんですけれども、官民の役割分担といたしますと、民間にも相談機関がございます。行政が相談機関を持つという意味は、どうしても虐待事例とかあるいは困難事案、重篤化したものの事案、こういう、民間ではなかなか取り扱うことができないような困難案件を行政が受け持つということで、私ども、そういう役割分担の中でやっていきたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） （モニター説明）次の画面を見ていただきたいんですが、重層的な相談支援体制、まさしくこのような形になるのかなというふうに思うんですが、ここで少し中へ入って質問させていただきたいんです。相談支援体制がこのような形に、今までというか今日までやってきた相談支援体制が３層型になってくるということになるんです。これは、ある図に、私、入れさせてもらったんですが、１層目に関しては申請事業所、これはある福祉関係のところで相談支援を受けると、そして計画相談を立てるというようなところであります。２層目に関しては、委託事業だと思います。身体、知的に関しては市社会福祉協議会、精神に関しては六条厚生会のえちぜんさんがやっておられます。そして、今回新たに設置しようというのが、基幹相談支援センターということになるんですが、この基幹相談支援センターを今つくるに当たって、どういうことになるのかというのを教えてください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まさに、議員の御指摘いただいた、このとおりでございます。 あくまで、一般的な相談、それと民間でやっていただけるような、委託でお願いできるような相談がございます。それを除いた、どうしてもこういうふうな総合的な、専門的かつ困難な案件について、基幹相談支援機能として受け持っていくということでございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は、この相談支援体制はどこに問題があるのかなといつも考えさせていただいている中で、この第１層目の申請事業所、これが非常に少ないです。障害者の方で計画が立てられないという現状が今あるんです、今現在何人かおられます。計画相談を立てていただく相談事業所はない。一方で、今委託を受けているところ、社協そして六条厚生会、私はここのバランス、これは非常に課題があると思うんです。 今、どうしてもこの下に書いてありますように、申請事業所は報酬で賄っている。１回の計画相談をすることによって数千円のお金で自分の給料を賄わなあかん、確保しないといけないので、何百人って確保しないといけない、それが実態。そして、この２層目の委託を受けてるところは、ある程度大体１事業に対して500近くあります。それを確保しながら相談をするので、どうしても相談の体制が無理があっているところと少し余裕があるところ、こんな言い方おかしいんですけれども、そこで今３層目に来る基幹相談支援センター、この体制についてお聞きしたいんですが、この間出していただきました重層的支援体制整備事業の中に、新規事業で障害者基幹相談支援センターというものの中に138万8,000円。こうなりますと、この３層目の基幹センター、今重層的にやろうという中で、138万8,000円はこれは何人の手当分というか、賃金になるのかというのをお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 基本的には、市の職員が受け持つということで人件費の中での対応かと思っております。会計年度任用職員の分も合わせて計上しているかと思っております。 それと、今先ほど議員がおっしゃいましたとおり、第１層目が障害の場合は少ないという事実でございます。そちらの今年度設置いたしました全ての障害者サービス事業所でつくる協議体がございますので、ここで課題を共有しながら、こちらのほうもしっかり充実するように取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） （図示説明）次の図を見ていただくと、今の先ほどの申請事業所はちょうど２番目になるのかなと思うんですが、計画相談を立てるということで報酬の中で自分の賃金を確保しないといけないということで、何百人の方々でいっぱいいっぱいなんだというような状況に今なってるんです。この相談支援体制を考えたら、各事業所、障害者福祉事業所いろんなところがあります。計画相談も立てられない状態ではなかなかきめ細かな支援体制になりませんので、多くの方々、大きなと言ったらおかしいんですが、障害者就労持っておられる方々はほとんどの方々に相談支援体制をつくっていただきたい、そうでないと大変なんです。これ、本当に重層的な相談支援体制を今つくろうとしておりますが、なかなかそうはいかない。 聞くところによりますと、この基幹相談支援センターは庁内の中に置いてやると、本当に今まで行き届いてなかった方に対して支援をしていこうという思いもあると思うんですが、多分、今回聞くところによると保健師さんが１人入ってその賃金になるのかなと。この１人の方がこの重層的なことを考えると、基幹相談支援センターに１人だけいて、それでうまくいきますよって本当になるのかなという心配があるんです。 今後、その基幹相談支援センターの中に配置される予定、どのような形で、今１人だと思うんですが、今後何人体制でいかれるのか、お聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まずは、担当の保健師を置きたいと思っておりまして、そのサポートをする職員も置きたいと思ってます、専任かどうかともかく。そういった体制で取りあえず進みたいと思っております。 ただ、今障害福祉に関して言いますと、社会支援が少ないという、ほかの福祉の分野と異なる事情がございますので、民間ではできない部分についても市のほうである程度受け持つ部分、補完をしなくちゃいけない部分もあるのかなと考えてるところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 重層的支援体制、複雑化する、多様化する相談に対してのこういう重層的な支援体制とせっかくこういう形でつくろうとするんですから、連携だけはしっかり持っていただいて、無理が当たっているところはお願いをする、１つの事業所に対して１つぐらいつくっていただくということをお願いをしていただかないと、せっかくいい基幹センターをつくってもなかなか今のままに進んでしまうという心配をしてますので、よろしくお願いをいたします。 今、重層的支援整備体制、部長がこの前も言っておられますように、相談支援は包括的な相談支援体制、これは今の体制、そして参加型の体制、そして地域づくり、これをうまくミックスしてやろうというのが一つの体制なので、そこは本当に議会にももうちょっと分かりやすく説明していただかないと、何がどう変わるのかな、今までしっかり越前市やってきたのに、これから今これをすることでどう変わるのかなというふうに思われますので、そういうときにはしっかりと説明をお願いします。 次に行きます。 さらに、福祉総合相談室の体制強化が求められていきます。相談と調整を誰がどのような形でされるのか、またそのコーディネーターとは誰がされるのか、誰が受けるのか、また今日までの相談体制の課題をお聞かせください。ちょっと戻りますかね。お願いします。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） 市福祉総合相談室におきましては、現在市職員の福祉専門職などでございます包括コーディネーターがいます。また、市社会福祉協議会の生活困窮相談員が２名常駐をしております。 本市の各相談窓口体制につきましては、子供、高齢者、障害者の各分野によって総合的な相談をしてるところでございまして、そういった中で受け止めた相談のうち、各分野のみでは対応が難しい複数分野にまたがるケースについては、状況を整理した上でこの福祉総合相談室につなげる体制ができております。 この室におきましては、関係機関と連携し、家庭状況を調査し、その御家庭全体における課題を整理いたしまして、各機関における役割分担、支援の方向性を調整をいたしていきます。さらに調整後も継続して進捗管理を行いまして、その都度支援の内容、方向性の評価を行います。そして終結まで支援するということでございます。 課題でございますが、相談支援事業は民間事業者、関係機関、地域との連携が大変重要でございますので、また重篤な相談支援業務は職員の専門性あるいは継続性も求められるため、安定的な人員配置、体制が必要と考えているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 私は、ここでこの相談支援体制、相談と調整、コーディネーターというか、ここの部分、調整役のことに関して質問していきます。 コーディネーターに求められるのは、総合的な専門性、中西議員も言いましたようにスペシャリストが求められてきます。偏った相談と調整によっては本人の家庭に寄り添った支援ができず、置き去りになってしまうこともあります。これは調整役で変わるんです、見方で変わる。 例えば、この人はアウトリーチから、いや、この人は就労からって、見る人、行政の方、社協の方がそういうことになると思うんですが、その行政と社協体制ではどうしても無理がかかるところがあるんです。民間から専門性を持ったスペシャリストを相談の調整役、支援会議の中に入れていかないと、本当にこの人がアウトリーチなのか、この人が就労にすぐ結びつくのか、ここんところがはっきり、やはり民間の力って大事なんです。そこんところ、部長、またしっかりと検討していただかないといけないので、変わらない支援体制にならないようにしていただきたいと私は思いますが、いかがでしょう。
○副議長（吉田啓三君） 川崎市民福祉部長。
◎市民福祉部長（川崎規生君） まず、官民の役割分担について申し上げます。 かつては、市のほうが直接行っていました福祉サービスを今民間事業者の皆さんでやっていただいてる、こういう現状がございます。現場において、民間事業者の皆様には直接サービスを行っていただきながら、専門性を高め、さらなるサービスの向上、こういったものを期待するわけでございます。 その上で、行政でございますけれども、困難な重篤案件、あるいは制度のはざまに陥ったケース、あるいは採算が全く合わない、こういったものを我々、行政機関として与えられた権限、これをしっかり発揮する上で対応していきたいと思っております。 支援会議も、これは法律に定められた機関でございまして、かなり深い個人情報を扱います。そういった中で、果たして民間をどこまで構成メンバーにできるかどうかというところがこれらの検討課題かと思っております。 それと、業務を我々遂行していく上で、専門性が必要な場合、その都度専門家の意見を聞きながら業務遂行してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今、就労支援チーム会議とか、いろいろな会議も個人情報当然入ってますので、行政がどこまでそれをやるか。いずれにしろ、そういうチームは個人情報が分かります、それが分からないと進まないというところもありますので、その支援会議の中にそういった形できちっとした体制づくり、この人はここやなと言えることをやっていかないと私は駄目なのかなと思うのと、相談をするというのは行政とか、社協さんにとっては月曜日から金曜日８時半から、市役所やったら５時15分ですか、その間の中で行かないといけないんではあかんのですね。生活困窮全てにおいて、例えば、家庭の中でお子さんのひきこもりだとか、障害者であるとか、いろんな課題を抱えている人がお父さん、お母さんが仕事して、じゃあ相談に行きたい、いつがいいのというと土日。こうなってくると、行政、社協には無理がかかってくるということをしっかりとそこら辺でも考えていただいて、これも大きな課題かなというふうに思います。確かに、土曜、日曜の相談て結構あるんですよ。そこんところもよく考えていただきたいというふうにこれ強く要望しておきます。 それで、これは一旦終わりましょうかね。 次の質問に行きます。これはまだ待っていただきます。 次は、ケアリーバー支援についてお聞きします。 このケアリーバーとは、様々な事情で施設や里親家庭などで育った社会的養護の経験者をいいます。 （資料を示す）これです。これは里親さんの資料をお借りしたんですが、現在様々な事情で家族で一緒に生活することができない子供が増えていますと。全国で４万5,000人、福井県では約200人。これは200人というのは少ないです。もっと私はおられるのではないかなというふうに思います。 今問題になっているのは、施設を離れた若者の２割が困窮だということが厚生労働省の調査で分かってきたんです。 虐待などにより、親元で暮らせない子供を施設や親元のもとで育む社会的養護をめぐり、孤立させない場所に厚生労働省は初めて養護施設や里親家庭による保護を終えたケアリーバーの全国調査を公表をいたしました。３人に１人が生活費や学費で困り、５人に１人は過去１年間に金銭的な理由などで病院の受診を諦めた経験があると判明をいたしました。そしてまた、厚生労働省は児童福祉法改正により18歳上限の撤廃を、今回それに向けて動くということになりました。これにより、施設や自治体が自立可能と判断をした時期まで支援を続け、就労や生活支援の制度に関しても強化することになってくると今現在言っております。 このような状況を見ると、今後も越前市においてもケアリーバーの支援が必要となってきます。現在、市の考え、今時間の関係もありますので少し早く質問になってしまいますけれども、今現在就労できず悩んでおられる方が今おるんですが、その原因に対してひとつよろしくお願いします。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） ケアリーバーへの支援につきましては、まず現状ですが、平成20年から県の単独補助事業としまして、全国に先駆けて本市にある児童養護施設一陽で、本人が一人暮らしを希望する場合には本人に代わってアパートを借りるなどして住居を確保提供した上で、スタッフが生活支援員として朝夕に住居を訪問し、22歳の誕生日までは日常生活支援や就労維持に向けた支援を実施することができております。 今後のことですけれど、国は今議員がおっしゃったとおり、自立援助支援が受けられる年齢制限を撤廃する動きでございますので、児童相談所が対象者や生活していた施設の関係機関と調整して期間を設定することになります。ただし、施設入所措置年齢制限は20歳までで変更はないとお聞きしております。 また、国は自立援助ホームが行ってきた事業を児童養護施設でも実施できるように制度改正したことから、本事業の受入れ増が想定されておりますので、若者への切れ目のない支援が拡充します。自立援助ホームは県内には今ございませんけれど、今年７月には創設される予定でございますから、市はこの動きに合わせまして、児童相談所をはじめとする関係機関と連携しながら自立支援を行っていきたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 本当に丁寧にお答えいただきまして、ありがとうございます。 また、今回はちょっと欲張って質問が入ってますので、少し飛ばしていかなあかんところが出てくるのかなと思いますので、よろしくお願いします。 ここで、また虐待を受けた子らを親から引き離す一時保護のことに関しても、裁判官が判断する司法審査制度も導入する方針ということになってきております。 ここで、越前市の一時保護体制はどのようになっているのか、お聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 出口市民福祉部理事。
◎市民福祉部理事兼
教育委員会事務局理事（出口茂美君） 市が児童虐待に係る通告を受けた場合は、まず子供さんの安全確認を行った上で、子供や家族の調査を行い、心身の危険があるという判断をしたときには一時保護の必要があると判断いたしまして、児童相談所に通告し、児童相談所が一時保護の要否を決定している状況でございます。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 子供に関しては、相談所で一時保護ということになるんです。 前回も話させていただいたように、生活保護とか、例えば夫婦間の虐待であるとか、本当に家からすぐ緊急に保護しないといけないという体制が越前市にもない。 この前も、前回のときは、ちょっと前になんですけど、一時保護について私話をさせていただいたんです。ある女性の方が緊急に保護をお願いをしてきたときに、福井市の総合相談所には女性を保護していただける場所があるんです。しかしながら、その方はＬＧＢＴの方だった、だから断られてしまった。そうしますと、じゃあどこへ保護されるのか。今ＬＧＢＴの、先ほど大久保議員もＬＧＢＴのことについてもっと理解を深めましょうというような質問もあったんですが、実は県でもそのＬＧＢＴの方を一時保護するところがない、どう言われましたと、環境整備ができてないので受けられませんと。 そういうことになりまして、緊急ですので、石川県に話をしました。するとすぐ来てくださいと言われました。しかしながら、これは弁護士さんも絡んでいたので、民間で１か所だけ福井市にあったんです、ＬＧＢＴの方でもどうぞ来てください、うちはちゃんと見ますよと言っていただいた、それで助かった。１か月間そこで面倒を見ていただいて、そして越前市のほうでいろいろとそういう住まいの環境整備をきちんとして、生活保護を３か月受けさせていただいて、そして就労の中間的就労、福祉事業所にお願いをして、何か月間たって今は一般就労でいって、今までの借金なんかがたくさんあったんですが、ゼロにして今は自立に向かっている。 今、何が大事なのかな、いざというときに助けていただける場所というのが福祉では一番大事なのかなということを私は本当に常々、シェルター、一時保護に対しては何としてもお願いしたいなというふうに思うんです。時間がないので、この答えはいいです。 それと、コロナ禍の中で、休校による子供の家族とか、教職員への影響、これは次回に回させていただいて、次の質問に入ります。14分間で質問しないといけないのでよろしくお願いをいたします。 次は、第２番目であります。 中心市街地活性化についてお聞きします。 空き家対策です。この空き家対策においては、この空き家の問題は確かにこれ全国的にも、この越前市にも大きな問題になってきております。平成27年５月には空家対策等の推進に係る特別措置法によって施行され、越前市においても空き家の活用、適正管理、除去推進を図っているところですが、市の空き家対策の方向性、これがあまりにも見えてこないんですが、今後どのように空き家の利活用を求めていくのか、進めていくのかをまずお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 空き家の有効活用でございますが、現在、空き家の取得やリフォームに対する各種補助制度を展開しているほか、市ホームページからもリンクしています住まい情報バンク越前市おうちナビに市内の空き家情報を掲載いたしまして、市内外の工務店、不動産事業者、企業、それから市内に住まいを求める個人に対して広く情報提供を行っております。空き家の取得や再利用、流通の促進を図っているところでございます。 特に、本年度は空き家を活用したマイホームの取得というのが非常に伸びております。一、二件御紹介しますと、子育て世帯等と移住者への住まい支援事業、これが過去最高19件になってます。 また、空き家等リフォーム支援事業、こちらでは共同住宅１件を含む５件、50戸の改修が進んでおります。引き続き、ＵＩＪターンの促進、それから定住化の促進に向けまして、越前おうちナビでの情報発信、それから企業等への情報提供を行ってまいります。 一方で、本年度からでありますけれども、空き家対策に取り組む民間団体等と連携をいたしまして、空き家の利活用について普及啓発、課題解決を図ってまいりました。今後も関係団体等と連携を深めつつ、補助制度を展開するとともに、新たに空き家対策の市政出前講座を防災危機管理課と連携して開催いたしまして、危険な空き家を発生させないための意識づけと空き家の利活用の促進について啓発を早期の段階で行うことで、さらなる空き家の利活用の推進に取り組んでまいります。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 今回、非常に丁寧な答弁ばかりいただいているので、私の持ち時間がだんだん少なくなってきます。答弁をちょっと控えて、私しゃべって質問をしていきますので、お願いをいたします。 利用したいが使えない、地主が違う、建物が古過ぎて現状の助成金では活用できないものが多い、空き家が多い割にはあまり利活用できる物件が少ない、これは地代にも問題があります。 紹介しますと、例えば、通りに面した駅前、通りに面した独り暮らしのお年寄りの方は地代を払うのは年金で払いながら独り暮らしをしているという、こういう方が非常に多いんです。こういった方はどうするんかなという心配を今現在してますし、今後空き家になったときにどういうふうにこれから使っていくのかなということも今心配をいたしております。 こういうふうに、どうしても今越前市の空き家対策は利活用より空き家の安全性、これも大事、大事だけれども、どうしてもその管理のみになっている状態のが結構多いような気がしております。 そこで、私から提案なんです。全国でも福祉の観点から空き家の利活用が求められてきてます。例えば高齢者の居場所、困窮者の住まい、障害者のグループホーム、シェアハウスなどが挙げられます。しかしながら、今現在の補助金や市の独自での寄宿舎に向けた補助金を設置していただきたいんですという質問になるんですが、これを続けて私は質問していきます。 越前市は、この住宅支援事業、住まいに関する県下随一の支援制度というふうに今現在うたっておりますが、なかなか実際使えるのかという空き家があまり多くない、これも現実であります。 そこで、答弁やめていただいて、私はこのアパートや貸家には家賃が高くて入居できない方は市営住宅を考えられると思うんです。 そこで、お聞きします。 市営住宅の一人暮らしの入居者の資格内容については、一人暮らしの単身入居者は60歳以上から、障害者は手帳がないと駄目、生活困窮者は生活保護受給者でないと入居できない条件になっています。今現在、一人暮らしの困窮者の方が市営住宅に申し込みたくても申し込めない状況であり、この状況から離れて路頭に迷う方が多いのも事実であります。 今後、ますます一人暮らしの生活困窮者が増えていきます。一人暮らしの入居要綱の見直しをしていただきたいと思いますが、これに関して簡潔にお願いをいたします。
○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 一人暮らしの住宅困窮者の市営住宅への入居でございます。今ほど議員から御紹介がありました、入居資格の公平性を保つために一定の基準をここへ設けております。 県内の状況でございますが、大野市を除きまして、一人暮らしの方の入居条件、本市と同様というふうになっております。 しかし、一人暮らしの入居に関するお問合せもございます。今後、全国の事例を参考にしながら、入居資格の在り方について研究をしてまいりたいと思います。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） （資料を示す）これ、見ていただけますか。これはお隣の鯖江市さんです。これはシェアハウスという形であります。市外から転入した、または転入する地場産業の後継者の経済的自立に向けた出発点としてのシェアハウス。先ほど私が言いましたように今生活困窮、例えばひきこもり、ニートの方々に対しての生活の出発点としてのシェアハウスとか、いろいろなグループホームであるとか、そういうものを積極的に取り入れていただく、これは行政がやってますけれども、民間がそれに向けて対応してそういうふうにやりたいということであれば、対応をしっかりとしていただきたいというふうに思います。 今、制度がちょっと変わりまして、今までは100平米以上は用途変更が必要、今200平米以上になってきているので、結構空き家に対しては利活用が福祉関係でもできるのではないかなというふうに思いますので、これをまた積極的に進められるといいのかなというふうに私は思います。 先ほど、関係機関の事業所と連携しながら、貸家とか、アパートなんかを紹介したりしていくということでありましたが、しかし、不動産業協会がなくなったんです。そのために、連携事業を検討しながら継続して実施予定いうことになると思うんですが、私はノウハウを生かした専門家に任せるということも一つの方法であるのかなというふうに思いますので、民間企業にぜひとも任せるところは任せるということを強く要望しておきます。 次の質問。 これは、歴史と文化の魅力創出についてお聞きします。 これは、山田市長にも答弁いただかなあかん場面が出てくるかもしれませんが、あと５分でありますので、少し簡潔に行きたいと思います。 越前市の宝を磨いて世界に発信、文化県都に向けた質問をいたします。 まず、2021年３月に刊行された府中城跡の発掘調査報告書においてお聞きします。 この報告書は、越前市役所本庁舎及び立体駐車場建設に伴う発掘調査の報告書ですが、報告書には出土物が詳細に掲載されているのですが、それらの出土遺物から何が分かるのか、分からないのか、説明があまりにも足りないため、市民団体が詳しく説明を求める一般市民向けの説明会の開催を要望してます。この要望を受けて、市はどのように捉えているのかお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 今、議員のほうから御紹介ありましたように、令和２年度に市
教育委員会が発行しました府中城跡Ｈ地点・Ｉ地点発掘調査報告書の内容につきまして、昨年12月に市民団体から市民向けの説明会開催の御要望がございました。 これを受けまして、準備を進めてまいりましたが、本年１月以降、新型コロナウイルス感染が拡大しまして、福井県感染拡大警報が今月６日まで延長している状況でございます。そういったことから、今後感染状況を注視しながら、開催について決定してまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） （図示説明）越前市文化財保存活用地域計画ということもこの活用イメージ図、これ今回の報告にもあったんですが、この文化財保存活用地域計画の策定では市固有の歴史文化を未来に継承するため、文化財の保存や活用に関する法定計画を策定、市民、ここです、市民、民間団体、行政が総がかりで文化財を守り、生かし、伝える体制の構築を図り、文化財の継承につながるとありますが、今日まで市民や民間団体と連携して文化財の保護や活用に当たってきたのか、お聞かせください、簡潔でいいです。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 文化財の保存や活用につきましては、市指定文化財の所有者や管理団体に対しまして、維持管理、保存修理など、活用に関する助言や補助金交付要綱に基づく交付などを市は行っております。 所有者や管理団体からも、保存や活用について相談があれば、現場にて当事者の立会いにより状況を確認しまして、専門家である市文化財の保護員や市史編さん委員と共に解決に向けた対応を行っております。 今年度、今２か年で策定する文化財保存活用につきましても、策定に当たっては専門家や市民団体の御意見をお聞きしまして、連携して文化財の保存や活用ができるように努めてまいります。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） これ、しっかりお願いします。市民の方には、この文化財に対しては非常に熱い方々がやはりいるんです、この越前市には。そういう方々も巻き込みながら、こういう事業に取り組んでいただきたいと思うんです。 市長の答弁は少しなくなりそうなので、質問だけになりますが、今後の中心市街地の
まちづくりに関してはウォーカブルな、歩きたくなる
まちづくりということで、特に中心市街地には寺社仏閣をはじめ、古い歴史文化などの多くの宝があります。これらの地域資源を生かし、回遊を促す仕掛けづくりも行わなくてはいけない。観光推進など、中心市街地における新たなにぎわいを創出することでの答弁でありました。 そこで、私、最後にお聞きしたいんですが、実はこの歴史的な宝である寺社仏閣の保存に向けた支援をどのように考えているのかと。それと、実は寺町の中で１つの寺が廃寺になろうとしている、これ非常に寂しい。お寺の名前は言えないんですが、本当にど真ん中にあって由緒あるお寺が、今なくなろうとしている。これに対しても御助言をしてうまくいく方法が何かないのかなって私思うんですが、このことについてこれからどのような保存に向けた考え方か、50秒の間でよろしくお願いします。
○副議長（吉田啓三君） 渡辺
教育委員会事務局長。
◎
教育委員会事務局長（渡辺亜由美君） 越前市の中心市街地には、寺院や神社が多く立地しております。これは近世の
まちづくりによって、町なかに寺院や神社が集められた歴史的な背景がございます。 市としましては、寺院や神社などに対しましては政教分離の観点から管理運営に対する支援は行っておりませんが、文化財の保存の面では、寺院や神社であっても文化財指定を受けている物件についてはこの限りではございません。また未指定文化財につきましても、今まで同様、相談があれば助言を行ってまいりたいと思っております。
○副議長（吉田啓三君） 題佛臣一君。
◆（題佛臣一君） 一旦壊したら、技術的に二度と戻せない建物を保護する目的があるんだということで、市文化財保護委員会の講演もあったということなので、ぜひともよろしくお願いします。 以上で私の質問を終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で題佛臣一君の質問を終了いたします。 暫時休憩します。 再開は午後２時ちょうどといたします。 休憩 午後１時４９分 再開 午後１時５８分
○副議長（吉田啓三君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行します。 次に、発言順位14番、小玉俊一君。 なお、小玉俊一君の
一般質問に関し、資料をお手元に配付いたしておりますので、御了承願います。 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 市民ネットワークの小玉でございます。
一般質問をさせていただきます。 まず最初に、空き家対策についてお尋ねいたします。 空き家問題を考えるときに、現在と今後をどう考えるかということが私は大事だと考えております。 戦後の土地問題を考えますと、1945年以降、戦後一貫して土地は上昇し、1990年のバブルの崩壊以来、約30年間下落と停滞が続いております。 最近、私の住んでいる周辺で、都会の方から自分の所有する土地を誰か引き取っていただけないかという御要請がありました。探しましたが、利活用が難しく、固定資産税が毎年かかってくるということで、ただでも引取手がないことも起こっております。 また、戦後年を経るごとに家族単位が、年々２世帯、３世帯の家族構成が最近核家族化しておりまして、単独化世帯となっております。 越前市の
人口ビジョンによりますと、年少人口ゼロ歳から14歳は昭和40年、1965年をピークに一貫して減少しております。15歳から64歳までの生産年齢人口は平成12年、2000年をピークに減少傾向が続いております。ただし、65歳以上の老齢人口は令和22年、2040年にピークを迎える。本市においても、65歳以上の高齢者の割合は年々増加しております。団塊の世代は昭和22年、23年、24年と１年間に260万人から270万人ぐらい生まれておりまして、今年の出生数は86万人から87万人と言われておりまして、３分の１の状態になってきております。少子・高齢化はますます進んでいく、このように思っております。 私の町内は、135世帯でございまして、一人暮らしが20世帯、ちなみに今年生まれましたお子さんは１人でございまして、また後期高齢者の２人世帯も多く、お一人亡くなりますと独り暮らしの世帯が増えてくると、こういう現状でございます。まさに高齢化が進んでいく区でもあります。 今回、空き家の
一般質問は、平成27年度改定の国の空家特措法の大きな２つの柱の１つ、空き家の処分についてお聞きいたします。 もう一つの柱、利活用につきましては、４月に産業建設委員会の市民と語る会で、語る会のパートナーは越前市の不動産協会の方々でございますので、需要について御意見をお伺いしながら、我々も勉強させていただきまして、また改めて御質問させていただきたいと、このように思っております。 それではお聞きいたしますが、現在の越前市の空き家状況についてお尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 市内の空き家の状況でございますけれども、令和４年２月21日現在、市内全体で1,349件の空き家を把握してございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 令和４年２月21日現在1,349件ということでございます。 その状態の中で、越前市の場合は５段階という形で空き家を捉えておられるわけでございますが、極大、大は危険空き家ということで、市も非常に関係していろんな対策を打っておられると、このように思いますが、中、小、なし、特に中についての中の危険判定はどのような状態を中というような判定にされているのか、お聞きいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 今ほど、議員申されていましたとおり、空き家の破損状態を５段階で評価しているところでございます。最も危険度の高い極大が２戸で、続いて危険度が高い大が４戸の合わせて６戸となっております。 また、今議員からお尋ねのありました空き家の危険度のランク分けの判定でございますけれども、外観目視による調査で屋根や外壁の破損状態、建物の柱やはりの傾き具合などを確認し、空き家の状態を点数化して極大、大、中、小、なしの５段階に区分してございます。 その中で、中の判定でございますけれども、合計で70点の評点になるんですけれども、そのうち合計点で10点または15点、このランクが中に値するものとなってございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 中については、主な状態でいうと下屋が折れているとか、そういうような状態を中というように考えてよろしいんでしょうか。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 建物のランクづけの中の判定でございますけれども、屋根、外壁等の評価で、例えば全面的な傾きでありますとか、一部の傾き、例えば局部の傾き、あるいは同じく局部の破損、一次の破損、全破損ということでございます。 例えば、今ほど申された下屋の破損ですけれども、全体的な建物状況を見まして、その中で一部破損であるのか、局部破損であるのか、そこら辺の判定を基に区分をしてございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） そうしますと、前もっていただきました市の空き家実態調査の空き家数というあれでいきますと中は107、小は237、その数字でよろしいんでしょうかね。それで、なしは999ということで、計1,349、令和４年２月21日現在、そういうことだと思います。 今回、越前市の空家等対策計画第２期、令和３年から令和７年の危険空き家につきましては、令和２年10月10戸として、令和７年10月５戸とし、目標として10戸減らす計画を立てておられます。 それで、お聞きいたしますが、越前市の今極大と大は２戸と４戸ということで、危険空き家まで進んでしまった空き家の状況、こういうような原因、どのような原因でここまで進んでしまったのか。中の段階で終わってればいいわけですが、この大、極大まで進んでしまった原因、大体何かありましたら、ひとつお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 老朽危険空き家に至った背景としましては、空き家に関する特別措置法が平成27年に施行されまして、その段階から行政のほうでも空き家対策の取組を強化してまいったところでございます。 今現在の空き家の状況を見てみますと、相続がきちんとなされていない、早い段階での対応がなされていない、そうしたことから放置される空き家等が目立ち始めまして、現在に至って老朽危険空き家が発生している状況だというふうに考えてございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 相続問題が一つあると。 私も、自分の地区で危険空き家、言うてみれば大です、管理幹のほうに御相談に行っておりますが、２年かけておりますが、なかなか進まないと、相続関係、いろんな問題が多く発生しておりますのでできないという、進まないという現状もおありになりますが、１つはお金の問題、すなわち、なかなか建物を壊すだけのお金をお持ちでないというような事例も多くあるのではないかと、相続問題ももちろんあるわけですが、お金を持ってないという現状もおありになるのではないかと、こういうように思いますが、その点についてお尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 当然、今ほど議員が申されたとおり、解体するに当たってはかなり高額な費用がかかることは事実でございます。そこで、市では解体撤去補助金としまして、老朽危険空き家については３分の１の50万円を、準老朽危険空き家については３分の１の30万円を補助しているところでございます。 近年になりまして、いろいろ加算制度も設けてございます。例えば、建物を壊した後の土地をすぐに売却した場合の加算でありますとか、年度内に建物を建て替えた場合の加算、あるいは今年度からでございますけれども、狭い道路に面した空き家を取り壊した場合も加算措置を設けたところでございます。 市のほうでは、解体費に係る補助制度の支援を強化しながら、解体の促進に努めているところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） いろんなメニューを出されて、我々も大変、そのどこに当てはまっていくのかということで御相談をしてるわけでございますが、どうしても危険空き家までいくまでに我々としてはその前の段階、中の段階で早期対応をやっていくのが一番ベターではないかということを地域等でもそのように思ってるわけでございます。何よりも重要となるのは、深刻化する前の早期対応と空き家等を発生させない予防が大事だと、このようなこともお聞きしております。 越前市では、深刻化するか、する前の予防の段階、危険空き家に至らない防災管理、危機管理までいかないでいいような、そういうような予防の取組をどのような形で取り組んでおられるのか、なかなか難しい問題でございます。どうかひとつ、今難しい問題でありますが、どのような取組をされてるのか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 空き家対策に関し、問題が深刻化しないための市の取組でございますが、まず１つ目に相談対応の状況を申し上げます。 市民からの電話や窓口での相談は、今年度は本年１月末時点で防災危機管理課で受けた空き家の管理、解体支援などに関する相談が71件、建築住宅課で受け付けたリフォームなど、利活用に関する相談で44件でございます。 相談の主なものとしましては、市の解体補助制度の事前相談、老朽化した空き家の情報提供、県外在住者から適正な空き家の管理に関する相談などで、市ではこれらの相談に対し、現地調査の実施、空き家の代行サービスなどを紹介するなど、対応をしてございます。 ２つ目に、解体支援や緊急安全措置の取組でありますが、老朽危険空き家の解体撤去補助事業では今年度は４件、昨年度は３件の実績がございました。また、危険な状態を避けるために、必要最低限の対応を行う緊急安全措置につきましては令和２年度に１件実施したところでございます。 ３つ目に、予防策としまして、有識者の助言をいただいております。市空家等対策協議会の中で弁護士や建築士、不動産鑑定士など、有識者から発生予防を含めた空き家対策に関する適切な助言を受けているところでございます。 最後、４つ目に、今後の取組についてでありますけれども、令和４年度からは新たに市政出前講座を開催し、住民や地域の協力により、危険な空き家にならないよう、適正管理などの啓発や意識づけに取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 出前講座を使った地域の方々に対する啓蒙ということは、大変これから大事になってくると私も思っております。自分たちの財産を最後どういうふうな形で処理するかということが大変地域でも、お年寄りの方々、夫婦の方々でも話題になっております。息子が非常によくできるということで都会に行ってしまう、そうするとどうしても２人は残ってると。どちらかが残るということになりますと、息子が本当にやってくれればありがたいんだがと、こういうことでございます。そういう形で、危険空き家になるまでに、今危機管理幹がおっしゃったとおり、出前講座は非常に大事だと、こういうふうに私も思っております。 あえて出前講座のことについてもう一度お尋ねしますが、一般的に出前講座を待っている状況では、御存じのとおり、私も長く地域のそういうようなことに携わってきておりますが、皆さん、手を挙げて言うということはなかなか言わないという状況もあります。 私は、下水道の受水の、そういうような地域のああいうことをやっておられる、地域を限定して、限定してというわけではないですが、３つなら３つ地域を決めて、そして次は次３つというな形で、なるたけ、ある程度限定していただいて、17地区全部といいますと出前講座を待っているという状況になりますので、そこんところは工夫をしていただいて、出前講座が皆さんに、特にお年寄りの方々については自分の財産をどうするかということは大変気になってるところでございますので、出前講座を通じて自分たちの財産をきちんと最後に始末をしていただくということを進めていただくということは大変大事になってると、こういうふうに思います。 危険空き家の問題については、原則当事者の問題でございまして、地域にとりましては防災危機管理下の面から関係者と協議しながら取り組んでいかなきゃならないという問題と思っております。 例えば、私の地区で借地の上に家を建てられておりまして、お一人暮らしでもう施設に入っておられる。地主さんからもちろん家の処分をどうするんでしょうかというお問合せを受けまして、言ってみれば地代は十何年間入ってない、なおかつ、家はおありになると。相続関係は、私のほうが申し上げましたが、いないと。そういうようなときには管理幹、どういうような処理の方法になるんでしょうか、具体的に今書いておりましたので、ひとつお聞きします。
○副議長（吉田啓三君） 見延危機管理幹。
◎危機管理幹（見延政和君） 土地と建物が異なる相続人等が不明な危険空き家等につきましては、空家等対策特別措置法の上では解体の主体としては存在しないため、このことが解体が進まない要因の一つであり、その対応につきましては非常に難しいものかというふうに考えております。 こうした問題は、本市に限らず、全国的な問題であるので、法律の改正や制度改革が求められることから、適正な不動産相続の手続や自治体の権限強化、財政支援などについて国や県に要望してまいります。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 土地が売れて、そして利活用ができればまた方法はあろうかなと、こういうふうに思いますが、我々が住んでるところは田舎でございますので、なかなかお金にならないという現状で非常に苦労してると、こういうこともございますので、どうかひとつ、いろんな面で検討していただきまして取り組んでいただきたいと、このように思っております。 以上で空き家問題については終わらせていただきまして、次に越前たけふ駅前開発についてお尋ねいたします。 令和６年の春、
北陸新幹線越前たけふ駅開業を控えまして、越前たけふ駅前周辺整備の今後の進め方につきまして、新市長の下、方向性が示されております。 １つは、市が誘致を目指す産業の一つである先端研究施設について、当地に所縁のある福井村田製作所、ＡＰＢ等を候補に誘致を進めていくとあります。 村田製作所は、積層セラミックコンデンサー、圧倒的な市場を握っておられまして、同業他社を挙げるのが難しいぐらいの企業で、高く評価されてる企業と、こういうように理解をしております。 ＡＰＢにおきましては、次世代型リチウムイオン電池、全樹脂電池の開発を行う会社でございまして、2050年の温暖化ガス排出実質ゼロ、世界的な潮流であります脱炭素化に取り組む企業であろうということで理解をしております。 それではお聞きしますが、先端研究施設誘致に向けて今後の進め方、スケジュールについて、分かる範囲でお願いいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 先端の研究施設の誘致に向けての今後の進め方についてでございますが、現在、企業側からは具体的なスケジュールが明確に示されているわけではありませんが、県外を含めて候補地を検討しているというふうにお聞きをしております。 立地場所の選定に当たりましては、企業側が検討する操業時期に合わせて用地の確保ができるかということがポイントでありますので、地元、
まちづくり協議会や関係団体等と協議しながら、用地交渉に入らせていただきたいと考えております。 具体的なスケジュールとしまして、２月中旬から
まちづくり協議会をはじめ関係団体に御説明しており、今月中旬から各町内等への説明に入りたいというふうに考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今月ぐらいから地元に入っていただけると、こういうことで大変心強く思っております。 日野川の東は、我々は常に東におりましたんで、西は大企業誘致がきっちり進んでおりまして、日野川東は大きな企業がないという気持ちで、日野川東は、
企画部長が何か言うておられますが、私たちとしては東のほうは少ないなと、こういうように思っておりまして、今回の日野川東での駅前大企業誘致は市民の期待も非常に大きく、今回のように先端研究施設は県外からの大学並びに大学院の卒業生も勤務されるというようなことも期待されるのではないかということで、大変大きく期待をしているわけでございます。 市内は、生産年齢人口が減っておりますので、また私の地域もそうですが、外国人の方が多数おられまして、その方の仕事の従事によって市内の企業が回されていると、このように感じているわけでございます。 今後、県外の若い人が勤めたい企業、研究施設というようなことが、生産現場ももちろん大事でございますが、研究施設が誘致されるということにおいては大変期待をしているわけでございます。今後、今回福井村田製作所やＡＰＢは県外の大学卒業生も勤めたい企業に該当しているのではないかと、このように思ってるわけでございます。 今回、越前たけふ駅周辺整備事業につきまして、事業
実施計画に当初予算を5,000万円計上しております。事業
実施計画書は誰が作成し、またどのような内容になるのか、お尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） 事業
実施計画書につきましては、業務委託において作成をしていきたいというふうに考えております。 その業務内容としまして、１つ目に測量データ、パイプラインや排水経路、地権者の意向調査結果など、土地の現況調査を行う業務ということであります。２つ目に進出を検討する複数の企業のスペック、スケジュールや必要な環境等の開発計画の企業情報の作成業務、３つ目に立地想定エリアの検討や立地想定エリアを中心とした土地情報、街区割りなどの立地想定エリアの検討業務、こういった内容でございます。 委託先については、戸田建設を考えており、随意契約にて執行を予定をしております。 随意契約する理由でありますが、今現在パートナー企業である戸田建設は先端の研究施設を誘致するため、情報整理に既に取り組んでおります。こういったことから、それ以外の施設についても戸田建設に事業
実施計画書の作成を委託するということがスピーディーかつ効率的であると考えるため、戸田建設株式会社への委託を想定してるところでございます。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今回のＡＰＢの全樹脂電池は、もちろん電気事業の蓄電池並びに自動車産業に関連してるんではないかと、このように私は思っておりまして、今回日本の基幹産業であります自動車産業が世界の中で電気自動車で打って出なきゃならんと、このような状況の中で、事業のスピードが求められているのではないかと、このように思ってもいるわけでございます。 最近の新聞を読みますと、円の実力は50年ぶりの低水準にあり、円の通貨の実力が下がってきていると、このような記事も見受けられるわけでございます。私らが大学を出た折には、海外旅行しますと大変実力があるなと、円の価値はあるなあと、こういうような気持ちで海外を回ったことがございます。現在、円の価値が下がってきてるんではないか、私も最近は海外に行きませんので分かりませんが、円の価値が少し下がってきてる、何でも物価が高くなってるんじゃないかなと、このように思ってるわけでございます。 国内の自動車産業は、100年に一度の変革の時期にありまして、電気自動車への転換に国を挙げて取り組む必要性がございます。なおかつ、トヨタをはじめとしてスピードが求められているわけでございます。 今回、先端の研究施設は２社にとどまらず、先端企業を誘致していただければ、福井県以外の方が来られる可能性は十分に私はあると思うわけでございます。 また、この先端研究施設には、環境に配慮して緑の多い地域と敷地面積の10％以上の緑化目標を設定され、100年先を見越したフォレストシティという位置づけをされておるように思いますが、今後このようなイメージで我々も期待していいのかどうか、重ねてお尋ねいたします。
○副議長（吉田啓三君） 奥山産業環境部長。
◎産業環境部長（奥山茂夫君） フォレストシティの
まちづくりは、緑と建物がバランスよく配置され、緑の景観に溶け込んでいる、整備された林のようなイメージとして、令和２年３月策定の南越駅周辺
まちづくり計画に掲げたところでございます。 今後、進出を検討する企業に対しましては、本市が進める越前たけふ駅周辺整備推進事業の趣旨を十分に御説明し、新幹線駅周辺
まちづくりガイドラインに基づく緑化等を図り、緑豊かな
まちづくりを目指してまいりたいと考えております。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 今、部長がおっしゃっていただいたとおり、この地域が緑に配慮された環境のいい、県外の優秀な生徒が集まる学園研究都市になることを期待いたしまして、この質問を終わらせていただきます。 待ってください。今手元に。 すいません、申し訳ございません。 それでは、消雪施設整備についてお尋ねをいたします。 越前市の道路無雪化計画は、平成元年以降策定しました整備計画に基づきまして、旧武生市は市街地内の道路及び郊外部の通学路を中心に整備が進められてきました。 これまでの計画に基づく消雪施設整備計画の検証結果によりますと、市街地における施行済み延長はおおむね整備計画の水準に達していると。現在消雪施設、ポンプ、井戸、制御盤、管路、ノズルの老朽化における維持管理費が年々増加しており、補修、更新が進んでいないという検証結果でございます。 私の住んでおります日野川東のほう、平成30年２月の大雪によりまして、東西のアクセス道路の交通麻痺、通勤通学の障害、生活物資の不足、市民生活に大きな影響が出たことを受けて、平成30年越前市道路無雪化整備計画が平成31年度、令和元年から平成35年の令和５年度までを前期といたしまして、平成36年度の令和６年から平成40年度の令和10年を後期として計画されました。 （資料を示す）地図にありますとおり、前期、後期の消雪の整備計画路線は以下のとおりでございます。 それでは、お聞きいたしますが、令和元年、令和２年、令和３年、前期計画の年度ごとの整備箇所、整備予算をお示し願います。 また、令和４年度の当初の整備計画予定場所、予定予算をお教え願います。
○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 前期計画の整備箇所及び決算額につきましては、令和元年度は日野美２丁目の越前警察署と旧丹南広域農道を結ぶ市道第3904号線の散水管や戸谷片屋線、塚町の地係におけます消雪井戸の掘削１か所など、約4,700万円でございます。 令和２年度につきましては、戸谷片屋線、塚町、三ツ屋町、戸谷地係におきまして、消雪井戸の掘削３か所と散水管の設置など、約１億4,700万円でございます。 令和３年度につきましては、国の雪寒地域道路整備事業に対する予算配分が少なかったことから、戸谷片屋線、塚町におきまして散水管設置など約1,800万円というふうになっています。 令和４年度予算につきましては、３月補正予算と合わせまして工事請負費に約１億5,000万円を計上し、戸谷片屋線における消雪設備を進めてまいります。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 令和６年の新幹線開業に向けまして、新幹線駅への冬の交通アクセスを検討されていると思いますが、後期の整備場所については前期計画の継続路線を整備していくとありますが、それでお聞きしますが、この新幹線向けの整備計画、それはもう検討されておられるのでしょうか。後期計画路線の選定をされておられるのでしょうか、重ねてお尋ねします。
○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 後期計画路線の選定につきましては、
北陸新幹線開業後の交通状況の変化や社会情勢などを考慮いたしまして、前期計画、これは遅れているわけなんですけれども、おおむね終了する時点におきまして、改めて整備路線の検討を行ってまいります。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） 藤原部長からお答えいただきましたとおり、基本的に私も日野川東におりますので。今年は非常に雪が少なかったので、普通の心配をしておりましたが、我々どちらかといいますと日野川西のほうへお勤めする人が多うございます。２交代、３交代と朝、夜と、夜中に走ってる人たちもおられるということでございます。親御さんも大変心配しながら、息子や娘が帰ってこれるのかなというような気持ちでいつも家で待っておられると、こういうな状況でございまして、私も消雪の質問をさせていただくわけでございますが、今部長言われたとおり、戸谷片屋線を中心に、現在前期、後期計画の中でしっかり進めておられるということをお聞きしまして、大変心強く思っているわけでございます。 新幹線駅は、丹南地域の駅でもございます。冬場の交通アクセス、大雪でも、１本でも消雪によってアクセスできればという思いを持っております。冬場の通勤に神経を使っておられるということで、雪が多いということで県外に就職されるという方もおられるということも聞いております。 毎年、県、国へ県道、国道の消雪設備の新設を重要要望として上げておりますが、なかなか進まないのも現実でございます。 新幹線開業に向けて、力強くお願いをしていく時期に入っておるのではないかと思いますが、最後に市の御意見があればお聞かせください。
○副議長（吉田啓三君） 藤原建設部長。
◎建設部長（藤原義浩君） 県道、国道の消雪施設の整備につきましては、国、県への重要要望として引き続き強く要望を行ってまいりたいと考えてます。 また、市道の消雪施設の整備につきましては、
国庫補助金を活用するというようなことから、国費を多く獲得できるように国、県に対しまして引き続き要望を行ってまいります。
○副議長（吉田啓三君） 小玉俊一君。
◆（小玉俊一君） ありがとうございました。終わります。
○副議長（吉田啓三君） 以上で小玉俊一君の質問を終了いたします。 ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
○副議長（吉田啓三君） 本日はこれをもって延会します。 次会は３月３日午前10時から再開いたします。 延会 午後２時３９分...